南相馬市議会 2021-03-03
03月03日－01号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回）日時 令和３年３月３日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗君 ２番 高橋 真君 ３番 栗村文夫君 ４番 菊地洋一君 ５番 大岩常男君 ６番 岡崎義典君 ７番 大山弘一君 ８番 田中京子さん ９番 太田淳一君 １０番 山田雅彦君１１番 鈴木昌一君 １２番 細田 廣君１３番 渡部一夫君 １４番 鈴木貞正君１５番 今村 裕君 １６番 竹野光雄君１７番 小川尚一君 １８番 渡部寛一君１９番 志賀稔宗君 ２０番 平田 武君２１番 田中一正君 ２２番 中川庄一君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 高野公政君 次長 宝玉光之君係長 木幡孝行君 書記 坂下拓也君書記 伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長 門馬和夫君 副市長 林 秀之君副市長 常木孝浩君 小高区役所長 山田利廣君鹿島区役所長 濱名邦弘君 総務部長 新田正英君復興企画部長兼原町区役所長
健康福祉部理事（新型コロナ 庄子まゆみさん
ウイルス感染症対策担当） 鎌田由光君市民生活部長 星 高光君 健康福祉部長兼福祉事務所長 岡田淳一君
こども未来部長兼福祉事務所長 経済部長 横田美明君 牛来 学君経済部理事（農林水産担当） 経済部理事（企業支援担当） 中目 卓君 笹野賢一君建設部長 木幡藤夫君
総合病院事務部長兼総合病院附属
小高診療所事務長 小迫佳行君教育長 大和田博行君
教育委員会事務局長 羽山時夫君
監査委員事務局長 小川正明君
選挙管理委員会委員長 西内祥久君
農業委員会事務局長 上野 勝君 総務部次長 丸山光清君
復興企画部次長 佐々木 忠君
こども未来部次長 高野雅伸君経済部次長 末永孝雄君 建設部次長 今野浩宗君
教育委員会事務局次長 鹿島区総括参事 中本直記君 大石雄彦君
経済部総括参事 森明修由君 総務課長 門馬哲也君議事日程 第１号令和３年３月３日（水）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案の提出及び説明（議案第１号から議案第４１号まで及び報告第１号） 第５ 議案第１４号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第６ 議案第１５号 令和２年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第７ 議案第１６号 令和２年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第８ 議案第１７号 令和２年度南相馬市
育英資金貸付特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第９ 議案第１８号 令和２年度
介護サービス事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１０ 議案第１９号 令和２年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１１ 議案第２０号 令和２年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１２ 議案第２１号 令和２年度南相馬市太田財産区
特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１３ 議案第２２号 令和２年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１４ 議案第２３号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１５ 議案第２４号 令和２年度南相馬市
病院事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１６ 議案第２５号 令和２年度南相馬市
工業用水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 第１７ 議案第２６号 令和２年度南相馬市
下水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 散会本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案の提出及び説明（議案第１号から議案第４１号まで及び報告第１号） 議案第１号 南相馬市一円融合の
地域活性化条例制定について 議案第２号 南相馬市
介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定について 議案第３号 南相馬市
帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第４号 南相馬市
東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５号 南相馬市手話言語の普及及び障がい
者コミュニケーション支援条例制定について 議案第６号 南相馬市
太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について 議案第７号 南相馬市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第８号 南相馬市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第９号 南相馬市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０号 南相馬市
指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１号 南相馬市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１２号 南相馬市避難行動要
支援者名簿情報の提供に関する条例制定について 議案第１３号 南相馬市子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算について 議案第１５号 令和２年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について 議案第１６号 令和２年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算について 議案第１７号 令和２年度南相馬市
育英資金貸付特別会計補正予算について 議案第１８号 令和２年度南相馬市
介護サービス事業特別会計補正予算について 議案第１９号 令和２年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について 議案第２０号 令和２年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計補正予算について 議案第２１号 令和２年度南相馬市太田財産区
特別会計補正予算について 議案第２２号 令和２年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算について 議案第２３号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算について 議案第２４号 令和２年度南相馬市
病院事業会計補正予算について 議案第２５号 令和２年度南相馬市
工業用水道事業会計補正予算について 議案第２６号 令和２年度南相馬市
下水道事業会計補正予算について 議案第２７号 令和３年度南相馬市
一般会計予算について 議案第２８号 令和３年度南相馬市
国民健康保険特別会計予算について 議案第２９号 令和３年度南相馬市
介護保険特別会計予算について 議案第３０号 令和３年度南相馬市
育英資金貸付特別会計予算について 議案第３１号 令和３年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について 議案第３２号 令和３年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計予算について 議案第３３号 令和３年度南相馬市太田財産区
特別会計予算について 議案第３４号 令和３年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計予算について 議案第３５号 令和３年度南相馬市
水道事業会計予算について 議案第３６号 令和３年度南相馬市
病院事業会計予算について 議案第３７号 令和３年度南相馬市
工業用水道事業会計予算について 議案第３８号 令和３年度南相馬市
下水道事業会計予算について 議案第３９号 工事請負契約の締結について 議案第４０号 工事請負契約の締結について 議案第４１号 市道路線の認定について 報告第１号 専決処分の報告について 日程第５ 議案第１４号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第６ 議案第１５号 令和２年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第７ 議案第１６号 令和２年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第８ 議案第１７号 令和２年度南相馬市
育英資金貸付特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第９ 議案第１８号 令和２年度
介護サービス事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１０ 議案第１９号 令和２年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１１ 議案第２０号 令和２年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１２ 議案第２１号 令和２年度南相馬市太田財産区
特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１３ 議案第２２号 令和２年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１４ 議案第２３号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１５ 議案第２４号 令和２年度南相馬市
病院事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１６ 議案第２５号 令和２年度南相馬市
工業用水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 日程第１７ 議案第２６号 令和２年度南相馬市
下水道事業会計補正予算について （質疑、討論、表決） 午前１０時００分 開会
○議長（中川庄一君） これより令和３年第１回
南相馬市議会定例会を開会いたします。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第１号をもって進めることといたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中川庄一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、３番、栗村文夫君、４番、菊地洋一君、５番、大岩常男君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（中川庄一君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から３月26日までの24日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から３月26日までの24日間と決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（中川庄一君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく令和２年第11回から令和３年第１回までの例月出納検査の結果について、議長の手元まで報告されておりますので御報告いたします。 次に、閉会中における議長活動の主なるものについて御報告いたします。 まず、２月４日、福島市で開催されました福島県
市民交通災害共済組合議会の定例会についてでありますが、副議長に
五十嵐伸須賀川市議会議長が選出されました。 また、令和元
年度一般会計決算認定及び令和３年度
一般会計予算などについて、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定及び決定しております。 次に、２月５日、相馬市で開催されました
相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、理事の任命及び幹事の任命の報告事項について了承し、理事には
杉岡誠飯舘村長、幹事には私、
中川庄一南相馬市議会議長が選任され、令和３年度予算について、審議の結果、原案のとおり決定いたしております。 また、理事長、副理事長の選任が行われ、理事長に
門馬和夫南相馬市長、副理事長に
立谷秀清相馬市長、
大堀武新地町長が選任されたところであります。 続いて行われました
相馬地方市町村会役員会においては、監事の選任について報告され、監事には
杉岡誠飯舘村長及び私、
中川庄一南相馬市議会議長が選任され、令和２年度補正予算、令和３年度
相馬地方法令外負担金及び令和３年度予算等について、それぞれ審議の結果、原案のとおり承認並びに決定をいたしております。 次に、２月15日、福島市で開催されました福島県
後期高齢者医療広域連合議会定例会についてでありますが、議長の選挙が行われ、選挙の結果、私、
中川庄一南相馬市議会議長が選出されたところです。 そのほか、令和２年度
特別会計補正予算（第３号）の専決処分、条例の制定及び一部改正、令和２年度
特別会計補正予算（第４号）及び令和３年度各会計予算などについて、審議の結果、それぞれ原案のとおり承認及び決定をいたしております。 また、監査委員の選任が行われ、
清川雅史会津若松市議会議長が選任されたところであります。 以上が、閉会中における議長活動の主なるものであります。 これらの書類は議会事務局に備えてありますので、必要に応じ御覧いただきたいと思います。
△日程第４ 議案の提出及び説明
○議長（中川庄一君） 次に、日程第４、議案の提出及び説明に入ります。 議案第１号 南相馬市一円融合の
地域活性化条例制定についてから議案第41号 市道路線の認定についてまでの議案41件及び報告第１号 専決処分の報告についての報告１件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、門馬和夫君。 （市長 門馬和夫君 登壇）
◎市長（門馬和夫君） 令和３年度第１回
南相馬市議会定例会が開催されるに当たり、南相馬市一円融合の
地域活性化条例制定についてをはじめ、議案41件、報告１件を提出いたしました。 提出議案の説明に先立ちまして、市政運営の所信の一端を申し述べさせていただき、議会の皆様並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 東日本大震災と福島第一
原子力発電所事故から10年がたとうとしています。未曽有の複合災害は、1,156人の尊い命を奪い、市民は避難指示等により長期間の避難を強いられました。この10年間、日本はもとより世界から多くの励ましと御支援をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。 津波によって大きな被害を受けた沿岸部では、防潮堤の復旧や防災林の整備が進み、農地は大区画に改良されるなど、農業の復興が進んでいます。また、農地としての再開が困難となった土地を
再生可能エネルギー用地や工業団地に活用し、
福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、
福島ロボットテストフィールドを核とした新産業の創出などの取組も進んでいます。 また、原発事故からの復興については、生活圏除染や農地除染を終え、平成28年７月12日には
避難指示解除準備区域及び居住制限区域が解除され、小高ストアやおだか交流センターなどを整備し、帰還促進を図ってまいりました。一方で、
避難指示区域の設定により国からの支援等の違いが生じたことから、
高速道路通行料の助成など市民の一体感を醸成する取組を進めてきたところです。 しかし、居住人口を見ますと、震災前には７万人以上だった人口が令和３年１月末時点で５万4,673人と大きく減少しております。特に旧
避難指示区域の居住人口は帰還者数が4,300人程度にとどまるなど、震災10年で人口減少、急激な高齢化、地域活動の縮小など新たな課題が見えてきました。とりわけ市内の出生数の減少は危機的な状況となっており、自治体の持続性の基礎となる人口対策に早急に取り組んでいく必要があり、これまでの住民の帰還促進に加え、出生数を増やす取組、移住・定住の取組、共に住み続ける取組を力強く進めていく考えです。 こうした中、全世界に拡大した
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においても令和３年２月末までに70人の感染が確認されたところです。この１年、市民生活への影響は大きく、制限された生活様式の中で多くの我慢を強いられてきましたが、これまで感染防止に係る市民の皆様の御協力や医療関係者などの奮闘により、本市における感染抑止につながっているものと感謝しているところです。今後、ワクチンの接種に向けての取組が必要となることから、国や県の動向に注視しながら準備を進めているところです。 令和３年度は第２期復興・創生期間のスタートとなる大切な年であり、復興を新たな展開にすることと、
新型コロナウイルス感染症の終息に向けて、感染予防と経済の復調にしっかりと取り組むことが求められています。 このことを踏まえ、令和３年度は
復興総合計画後期基本計画を基本とし、さらに「活力を呼び、ともに住み続けるまちづくり」を主題に、「若い世代の移住・定住と子どもと家庭を大切にする総合施策」、「市民生活の安全・安心・快適な環境づくり」、「
新型コロナウイルス感染症への対応」の３点を重点的に取り組んでまいります。 １つ目に、若い世代の移住・定住と子どもと家庭を大切にする総合施策の推進についてであります。 市の出生数は、震災前の平成22年に579人でしたが、令和元年には284人、令和２年は307人と、市内で産まれる子どもの数が大きく減少している状況となっています。出生数の推計では、令和22年に190人とさらなる減少が見込まれており、このまま出生数の低下が続けば、少子高齢化がさらに進行し、人口の減少が加速するなど、今まさに自治体の基盤を揺るがす事態となる可能性があります。このため、国の復興・創生期間後の方針における移住の促進も踏まえて、若い世代や子育て世代をターゲットに定住しやすい環境を整備し、若い世代の本市への移住を促進してまいります。 特に旧
避難指示区域では、居住人口と子どもの数の減少が著しいことから、移住・定住や仕事に関する優遇や相談窓口の取組を取りまとめた旧
避難指示区域移住定住等促進事業、
通称小高パッケージ事業を実施することにより、旧
避難指示区域での居住人口の増加に取り組みます。 また、妊娠、出産、子育て、教育と様々な場面において、子育て世代が子どもを安心して産み育てられるよう、経済的支援をはじめ切れ目のない総合的な支援を実施してまいります。 ２つ目に、市民生活の安全・安心・快適な環境づくりについてであります。 大規模災害から市民の命を守る取組として、行政が災害対応の全てを行うことは困難であることから、市民一人一人が防災への意識を高めるとともに、災害時に自分の身を守ることが困難な市民を地域が共助により支え合うことが重要となっています。一方で、年々行政区への加入率は低下するなど、これまでのような地域の活動が難しくなっています。市では、行政区加入率を向上させるとともに、地域ぐるみの防災、行政区活動、家庭ごみの減量など
地域コミュニティーの活性化に取り組んでいきます。 ３つ目に、
新型コロナウイルス感染症の影響への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、新しい生活様式をはじめとした
新型コロナウイルス感染症の対策を引き続き行い、市内での感染拡大を抑えていく必要があります。長引くコロナ禍において、１つ、感染防止対策、２つ、社会経済活動の推進、３つ、市民の心と体の健康保持を重点的に取り組んでまいります。また、コロナ禍においても安心して治療が受けられるよう医療体制を堅持するため、医療機関や医療従事者への支援を行うとともに、相馬郡医師会と協力して市民へのワクチン接種が早期かつ円滑に行えるよう準備を進めてまいります。 以上、申し上げました３つの重要な取組方針について、市民が安全・安心に生活できるよう全職員が一丸となって取り組みます。 続きまして、先に述べました３つの重要な取組方針に基づく令和３年度の予算を、
復興総合計画後期基本計画に掲げる５つの政策の柱に沿って、その主な取組について御説明申し上げます。 初めに、政策の柱１、教育・子育てについて申し上げます。 震災と原発事故の影響により、危機的な状況となっている本市の出生数や子どもの数を回復させることは、本市にとって喫緊の課題であり、子育て世代やこれから子育てをしようとする若い世代がこの地で結婚し、安心して出産・育児ができる環境の推進などに引き続き取り組んでいくことが必要となっております。 また、コロナ禍で人との交流が限られる中、子どもたちが運動不足とならないよう、運動ができる環境を整備していくことが重要となっております。 その主な取組について申し上げます。 令和３年度より新たに
県内トップレベルの
不妊治療費等助成や民間企業と協力した出会い応援・創出など、結婚や出産の支援に取り組んでまいります。また、安心して子どもを育てられるよう、多子世帯への支援として、出生時と小学校入学時における経済支援などに取り組むとともに、
縁結びサポーター制度により、地域・企業ぐるみのお世話焼き活動で結婚を支援してまいります。 教育においては、コロナ禍での子どもたちの学習を支援するため、小中学生の
家庭内インターネット環境を整備するとともに、令和３年度は中学生の海外派遣に代えてブリティッシュ・ヒルズでの宿泊研修を実施いたします。 また、子どもたちの運動環境向上のため、
スポーツセンターや陸上競技場の改修、
中学校部活支援員を導入してまいります。 次に、政策の柱２、健康・医療・福祉について申し上げます。 コロナ禍の今こそ、あらゆる世代が家庭、職場、地域において健やかな暮らしを支える環境づくりを推進するとともに、市民一人一人が主体的な健康増進のための行動を起こし、健康寿命の延伸を図ることが重要です。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出が控えられ、高齢者の孤立化が進んでいることから、高齢者の見守りを行っていく必要があります。 その主な取組について申し上げます。
市立総合病院で小児科医師が確保できたことから、令和３年４月から小児入院を再開いたします。これまで子どもが入院する場合は、市外の病院へ行く必要がありましたが、
市立総合病院での小児入院が再開することで、子育て環境も大きく改善いたします。さらに福島県立医科大学の寄附講座の開設により、
市立総合病院で人工透析医療の常勤医師が確保できたことから、引き続き地域医療の体制強化に取り組んでまいります。 鹿島区では、令和３年４月より健康づくりトレーニングセンターやサイクリングロードが開所することから、施設の活用により健康づくりアクションプランを推進し、市民の健康を向上させてまいります。 また、新たに高齢者等の見守りを民間事業者へ委託し、高齢者等の見守り体制を強化してまいります。 障がい者福祉において、障がい者グループホーム施設整備への補助制度を新設し、これまで不足していた短期入所サービスの提供を拡充してまいります。 政策の柱３、産業・仕事づくりについて申し上げます。 令和２年３月31日に
福島ロボットテストフィールドが全面開所し、市でも産業創造センターを令和２年７月に開所したことで、短期間で新産業の集積が進んでいます。今後は、企業誘致に加え、市とベンチャーキャピタル等との連携協定を活用したスタートアップ企業への融資など企業の育成が重要です。 農業の再生においては、圃場整備により営農の再開を進めるとともに、新規就農者の確保や担い手の育成、人手不足を解消するためのスマート農業導入や有害鳥獣対策の強化が必要となっています。 市では、若者、女性、高齢者、障がい者、さらには移住者を呼び込むことに加え、多様な人材が安心して働くことができる環境の整備や支援を行うとともに、外国人の受入れ環境の整備に重点的に取り組むことが求められています。 その主な取組について申し上げます。
通称小高パッケージ事業での移住定住総合窓口の開設、住宅確保や創業支援、歴史的建造物の活用、地域の魅力とイベントの強化・再生に加え、就農者、地域密着ビジネス創出者やＵターン者などをターゲットとした個別施策を展開してまいります。 旧
避難指示区域以外への移住・定住についても、住宅購入や空き家を改修した移住者への補助、新規就農者への家賃支援や創業支援などを行うことにより、移住者の増加とともに移住者の創業や就農につながるように取り組んでまいります。 農業においては、農業用機械自動操舵システム等スマート農業の導入を進めます。また、園芸作物への補助制度を拡大することにより、園芸を中心とした高収益作物への転換を進め、多様な担い手の育成や確保に取り組むとともに、震災後増加している有害鳥獣による農作物被害を防ぐ対策を強化し、営農を継続できる環境の整備を図ってまいります。 産業においては、民間事業者の魅力ある職場環境づくりの支援を拡充し、労働環境の改善を図ってまいります。さらに、外国人材の確保・活用促進のため、仮称南相馬市外国人サポートセンターを開設し、市内事業者の外国人雇用に対するマッチングへの支援や外国人の生活に関わる様々な相談の支援をしてまいります。 政策の柱４、都市基盤・環境・防災について申し上げます。 令和元年東日本台風及び２月13日に発生した震度６弱の福島県沖地震など自然災害が続く中、災害への対応が引き続き重要となっております。 また、本市の人口１人当たりのごみの排出量は、国や県の平均を大きく上回っており、ごみの減量やリサイクルを推進していくことが必要です。 また、震災後に人口の減少により空き家、空き地が増えていることから、良好な住環境維持のため空き家の解消が重要な課題となっています。 その主な取組について申し上げます。 防災・インフラにおいては、河川のしゅんせつを進めるとともに各種インフラの長寿命化を図るため、道路や橋梁の改修を計画的に進めてまいります。また、防災行政無線の機能を強化し、災害時の市民への情報伝達手段の充実を図るとともに、多くの災害情報をリアルタイムで市民と共有できるシステムを構築してまいります。 環境推進においては、リサイクルプラザに容器包装プラスチック処理設備を新規導入し、令和４年からプラスチック分別回収を行うことから、市民の皆様へ丁寧に説明させていただきながら、ごみの分別によるリサイクルの推進及び家庭ごみの減量化を図ってまいります。 空き家対策として、住宅購入や賃貸した空き家を改修した場合に支援することで、空き家の解消を図ってまいります。さらに、小高区の空き家をリノベーションするモデル事業を実施し、移住検討者へ貸し出すことで、空き家の解消とともに移住者を増やす取組を進めてまいります。 また、市営住宅の地域対応活用により、これまで入居対象でなかった小高区への単身者などの移住定住希望者や新規就農者などの市営住宅への入居可能とし、移住者の増加につなげてまいります。 最後に、政策の柱５、地域活動・行財政について申し上げます。 震災と原発事故の影響により、沿岸部や旧
避難指示区域内に居住していた住民が避難せざるを得ない状況となり、居住人口が減少した地域では、これまでの地域活動が困難となっていることから、地域の力を取り戻し、地域の活性化を図っていくことが必要となっています。 そのためには、報徳仕法の教えを地域のコミュニティーづくりに活かし、地域のよさを活かす地域活動の推進や市民の地域活動への参加意欲を醸成し、行政区の活性化を図ることが重要です。 また、新たな課題解決に向けて民間の活力を行政経営に生かし、柔軟な発想で政策立案を行っていくことが求められています。 その主な取組について申し上げます。
地域コミュニティー活動の活性化については、市民の行政区の加入や参加を促すため、新たに南相馬市一円融合の地域活性化条例を制定し、地域で助け合い支え合う行政区の活性化を図ってまいります。 令和３年度より内閣府の地方創生人材支援制度を活用し、民間企業から職員の派遣を受けることにより、健康政策、通年観光の戦略検討や新たな観光ルートの開発、移住定住戦略や市の魅力発信などの政策に、民間事業者の視点とネットワークを活用してまいります。 震災から10年を経過し、人口減少やコミュニティーの希薄化など本市が直面する課題は多岐にわたっております。現在と同じく人口が大きく減少したと伝えられている230年前の天明の大飢饉を先人たちは移住農民を招致し、報徳仕法でこの地を再興させました。令和３年度は東日本大震災を乗り越えた市民と新たな市民が共に現在直面している困難な状況を乗り越え、未来の子どもたちが家族や友人たちと共に暮らし続けられるよう、市民が一丸となってまちづくりに取り組んでまいります。 続きまして、本市の復旧・復興事業の進捗状況及び12月市議会定例会以降の市政については、お渡しいたしました資料のとおりですが、そのうち主なものについて御報告申し上げます。 初めに、協定の締結についてです。 １つ目は、まちづくりに関する協定では、２月２日に南相馬市、浪江町、双葉町の３市町と民間企業８社の11団体で、福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定を締結いたしました。 本協定に基づき、モビリティー、エネルギー、コミュニティー、防災の分野において各団体が持つ技術やノウハウを相互活用し、未来に向けたまちづくりを協議してまいります。 ２つ目は、企業に関する協定で、２月８日に株式会社テラ・ラボと立地協定を、翌９日には株式会社クフウシヤと連携協定をそれぞれ締結いたしました。共に市内経済の振興や人材育成、市内企業との連携などを目指すものとなりますので、より一層緊密な連携を図ってまいります。 次に、南相馬市東日本大震災追悼式についてですが、３月11日に市民文化会館ゆめはっとにて執り行います。今年度も昨年同様、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、一般の参列は御遠慮いただき、記帳台も設けないなど規模を縮小して挙行いたしますが、追悼式の模様は、みなみそうまチャンネルでのライブ配信を予定しております。平成23年３月11日に発生した東日本大震災から10年を迎えるこの日に、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげ、また復興への誓いを新たにしたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック聖火リレーのセレブレーションについてですが、３月25日に雲雀ヶ原祭場地において開催され、騎馬武者による伝令や螺役による礼螺が披露される予定です。組織委員会や県実行委員会と連携しながら、聖火リレー関係者と市民双方の
新型コロナウイルス感染症の感染防止に努め、安全・安心な聖火リレー及びセレブレーションの実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。 議案第１号から議案第13号までの条例の制定改廃については、復興に向け直面する課題への対応及び関係法令の改正に伴う必要な制定改廃を行うものであります。 議案第14号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算については、東日本大震災及び福島第一
原子力発電所事故からの復興・再生に向け直面する課題への対応や国の令和２年度第３次補正に伴う
新型コロナウイルス感染症対策への対応など、緊急に対応すべき予算を計上するとともに、事業計画の見直しに伴う事業費の調整など、各事業費の確定による予算の整理を行うものであります。 事業の概要につきましては、予算主要事業説明書のとおりでありますが、主なものといたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種を遅滞なく実施するための体制確保として感染症予防事業など、国の令和２年度第３次補正予算の成立などに伴い計上するものであり、その結果５億3,259万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を668億1,417万9,000円といたしております。 議案第15号から議案第26号までの各会計補正予算につきましては、一般会計同様に今後の所要額を計上するとともに、予算の整理を行うものであります。 議案第27号 令和３年度南相馬市
一般会計予算については、先に御説明いたしましたとおり、職員や財源といった限りある資源を「活力を呼び、ともに住み続けるまちづくり」に集中させる予算として編成したものであります。その結果、令和３年度
一般会計予算の総額は453億2,163万1,000円となり、対前年度比では93億5,200万2,000円、17.1％の減少となっております。その主な内容については、予算主要事業説明書に記載のとおりであります。 議案第28号から議案第38号までの各会計予算についても、一般会計同様の方針により編成し、所要額を計上したものであります。 議案第39号 工事請負契約の締結についてから議案第41号 市道路線の認定についてまでの各議案については、それぞれ根拠法令に基づき議会の議決を求めるものであります。 報告第１号 専決処分の報告については、地方自治法の規定に基づき専決処分いたしましたので、報告するものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、議案第14号から議案第26号までの令和２年度補正予算13件につきましては、年度末に当たり急ぎ事務を進めるため、先議をお願いするものであります。 なお、詳細については、御質疑に応じ、または委員会において御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川庄一君） これをもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開を10時45分といたします。 午前１０時３６分 休憩 午前１０時４５分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りをいたします。 これより審議いたします議案第14号から議案第26号までの議案13件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第14号から議案第26号までの議案13件については、委員会の付託を省略することと決しました。
△日程第５ 議案第１４号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第５、議案第14号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 初めに、第１表中歳入について質疑を許します。 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 議案第14号 令和２年度南相馬市
一般会計補正予算について、第１表歳入のうち、20款諸収入、５項雑入、３目雑入です。 61ページにございますが、２節総務管理雑入の中で、福島再生加速化交付金（帰還環境整備） 過年度収入金２億3,606万7,000円がございますが、なぜこの福島再生加速化交付金の部分で雑入となっているのか、お伺いいたします。また、今回の補正となった理由についてもお伺いしたいと思います。 さらに、24節中学校雑入、71ページになります。建物災害共済金154万円についての内容をお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 歳入20款諸収入、５項雑入、３目雑入、２節総務管理雑入のうち福島再生加速化交付金（帰還環境整備） 過年度収入金２億3,606万7,000円についてでございますが、平成30年度及び令和元年度からの繰越し事業６事業の事業終了に伴い、事業に係る交付金が一括交付されるものでありまして、過年度にこれらの事業に前金で支払った分については、充当先がないので雑入で受けるものであります。 なお、補正時期につきましては、繰越し事業６事業の最後の事業が本年３月に確定する予定であることから、令和３年３月補正予算の計上になったものであります。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 20款諸収入、５項雑入、３目雑入、24節中学校雑入、建物災害共済金154万円についての内容でございますが、これにつきましては、令和元年東日本台風において被害を受けました原町第一中学校のプール附属棟、附属の建物に係る建物総合損害共済の災害共済金、いわゆる保険金となります。共済金の支払い決定が令和２年４月１日となったことから、令和２年度予算において処理を行うことになったものでございますが、全庁的な補正予算編成に基づきまして本３月議会において計上したものでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、次に歳出に入ります。 １款議会費から５款労働費までの質疑を許します。 ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ４款衛生費、５項東日本大震災衛生対策費、１目保健対策費、50地域医療提供体制整備事業補助金についてです。不足する診療科、幾つか記載されておりますが、その中の具体的にどの診療科なのかというところと、今回の３月補正になった理由をお尋ねいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ４款衛生費、５項東日本大震災衛生対策費、１目保健対策費、50地域医療提供体制整備事業補助金についてでございます。 市内で不足する診療科につきましては、相馬郡医師会と協議の上、決定してきたところでございますが、令和２年度におきましては、小児科、産科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科のほか、高齢化が進む当地域におきまして、地域に密着した一次医療を担う唯一の診療科が欠けてはならないものであるとの考えから、医師会と協議しまして、これまでの不足診療科に新たに脳神経外科を追加したものでございます。 このことから、令和２年度の市地域医療提供体制整備事業におきまして第１回公募を実施したところ、市内で不足する診療科の新設等の応募はありませんでしたが、市内診療所における医療機器等の更新等に係る応募は、９件の申請がありました。このような中、診療所への意向調査の結果や相馬郡医師会からも第２回公募の実施についての要請を受けまして、市としても地域医療を維持するために必要であることから、822万2,000円を補正計上するものでございます。 この算出根拠につきましては、第１回の公募で採択された医療事業者の補助額が2,392万2,000円の見込みであることから、当初予算の6,500万円からの差引きで4,107万8,000円の残となりますので、南相馬市地域医療提供体制整備事業補助金交付要綱第４条第１項第１号における上限額の5,000万円を確保するものでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 通告しております１点、４款衛生費の中から１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、Ｆ１夜間小児科・内科初期救急医療事業、予算書124から127ページについてお伺いいたします。受診控えの発生を挙げておりますが、受診控えと考える理由についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、Ｆ１夜間小児科・内科初期救急医療事業についてでございます。 令和２年度の夜間小児科・内科初期救急医療事業の４月から令和３年１月までの実績を見ますと、患者数が110人で１診療当たりの平均患者数が1.0人となっております。令和元年度の同時期におきましては、患者数が492人で１日当たりの平均患者数が4.7人となっており、比較しますと患者数で382人の減少、約73％の減となっております。 受診控えの理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、感染防止と蔓延防止のため緊急事態宣言等が発出されたことにより、感染症への不安も相まって不要不急の外出自粛、外出控えの影響によるものではないかと考えております。 また、一方で感染症対策として日頃からマスクの着用や手指等の消毒の徹底、アクリル板などによる飛沫の飛散防止対策、ソーシャルディスタンスの確保などにより、風邪や季節性のインフルエンザ等の疾病予防や疾病の軽減化にもつながったのではないかと考えておりまして、これらが外来患者数の減少に影響しているものと捉えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） 再質問いたしますが、受診控えというのは、この夜間小児科・内科初期救急医療事業に限らないお話なんだと思いますけれども、この事業とにも受診控えがあらわれていますからここでお伺いします。この受診控えによって、市民の方々が健康を害したり重篤化するということが最もあってはいけないことだと思うんですが、そのような事例に関してはどのように捉えているでしょうか。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 議員おただしのとおり受診控えによって健康を害したりすることにつきましては、医療機関のほうでもしっかりと対応しているものと捉えておりまして、例えば通常慢性的な薬ですと診療が月に１回程度のところを感染症防止のためにまとめて処方して回数を減らすなどして、そういうような対応で行っていると伺っておりますので、医療機関でしっかり対応しているものと捉えております。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 通告いたしております
一般会計補正予算４款衛生費、４項病院費、１目病院費、30病院事業会計負担金についておただしいたします。 予算書は134ページから135ページになります。
市立総合病院の医療外収益であります一般会計からの負担金、いわゆる繰出金が１億570万円補正増になっております。これは、いわゆる国の不採算地区に所在する中核的な公立病院に対する財政措置の創設という通達に基づき、これに呼応するものと考えますけれども、いわゆる基準内繰り出しとして国から特別交付税措置されるのかどうか、おただしいたします。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） 歳出４款衛生費、４項病院費、１目病院費、30病院事業会計負担金についてのおただしでございます。 病院事業会計負担金１億570万円増額する理由につきましては、地方公営企業法に基づく病院の経営に要する経費のうち、一般会計が負担する経費について補正するものでございます。 その補正の内容、主なものにつきましては、
市立総合病院の救急医療やリハビリテーション医療に要する経費について、令和２年度の
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収入減により、当初予算で見込んだ収支不足額が追加で生じることと、また御質問いただきました新たな繰出基準で創設された不採算地区の中核的な公立病院の機能の維持に要する経費について追加補正するものでありまして、その中核的な公立病院の機能維持に要する経費として4,214万5,000円を補正するものでございます。 不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費の財政措置につきましては、特別交付税に関する省令の基準単価補正係数に基づいて算出されるわけでありますけれども、繰出基準単価の７割、額にいたしまして3,000万円程度が特別交付税で措置されるものでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 質疑に入る前に、私見で大変恐縮しますが、２点ほど申し上げさせていただきたいと思います。 １つは、私は、市民の皆様からお預かりしている税金について、今回補正予算でありますけれども、補正予算の各課題の妥当性並び公正、公平性等について、市民に負託されているものとして審査するものと受け止めているところでございます。 ２つは、そのときに事業内容が判然としないまま審査せざるを得ないのが私でございます。 したがって、分かるものは記載されている金額の増減であることから、内容まで踏み込むことができず、本来であれば事業内容について質問し、さらに再質問すべきところであると考えますが、先議ということから、市民の皆様の負託に十分応えきれない部分があるとすれば、お許しをいただいてまいりたいと思います。 それでは、通告してありますから、順次質問をしてまいります。 １つは、まず初めに２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、17文書広報一般経費88万5,000円の関係でございます。 これは計算しますと88万5,000円が増額になりますが、これは80万8,000円が役務費として増額されるということについては承知をいたします。その関係で、88万5,000円から80万8,000円を引きますと７万7,000円、この部分が判然としないので、どこから持ってくるのかなということになりますから、その点についてお伺いをしたいと思います。 次に２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費、17財政管理一般経費577万6,000円の増額の関係でありますが、負担金補助及び交付金であろうと思いますが、その増額についてお尋ねをするものであります。 ２款総務費、１項総務管理費、９目交通対策費、Ｆ４高齢者運転免許証自主返納支援事業106万4,000円の減額理由についてお伺いをしたいと思います。いわゆるこの扶助費であろうことは、記載にて分かるところでございます。 次に、２款総務費、１項総務管理費、10目小高区自治振興費、Ｒ３小高区花のまちづくり推進事業68万7,000円の減額についてお伺いをしたいと思います。区分についていろいろ探しましたけれども、判然としません。お伺いをするものであります。 次に、２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、55生活路線バス運行維持対策事業補助金345万2,000円の減額理由についてお伺いをしたいと思います。同じく２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金1,125万6,000円の減額理由について、いわゆる萱浜地区の新築工事が延期となったということでありますけれども、その理由について伺うものでございます。同じく２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、Ｆ７定額タクシー事業102万3,000円の減額理由について伺うものでございます。 次に、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｆ１民間専門人材派遣受入事業108万2,000円の増額について伺っておきたいと思います。区分では増額が分かりませんので、改めてお伺いするものであります。同じく２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｆ７東日本大震災感謝状贈呈事業191万円の減額理由について伺っておきたいと思います。 次に、２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52
高速道路通行料金助成事業9,446万7,000円の減額理由について伺っておきたいと思います。恐らくは新型コロナウイルス関係だろうとは想像つきますけれども、伺うものでございます。同じく２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、53市民一体感醸成事業補助金475万7,000円の減額について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） それでは、御答弁申し上げます。 まず、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、17文書広報一般経費についてでございます。 文書広報一般経費につきましては、88万5,000円増額をさせていただいたところで、御質問といたしまして役務費との差の７万7,000円ということでございましたが、この役務費の80万8,000円につきましては、この記載の事業でそれぞれ関係している部分がございまして、文書広報一般経費だけを申し上げますと、役務費といたしましては100万円増額をさせていただいて、研修旅費等の部分の旅費11万5,000円を減額させていただいて、差引き88万5,000円の補正をさせていただくということで計上させていただいたところでございます。 ２点目の２款総務費、１項総務管理費の３目財政管理費、17財政管理一般経費についての577万6,000円の増額理由についてでございます。 これにつきましては、東日本大震災に係ります鹿島区の北屋形地内の配水管布設替え復旧工事の実施に伴いまして、相馬地方広域水道企業団へ繰出基準に基づく経費を措置するために増額を計上したものでございます。 続きまして、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｆ１民間専門人材派遣受入事業、予算書96、97ページでございます。180万2,000円の増額理由でございますが、令和３年４月１日より民間企業から専門人材の派遣を受け入れるために、本年度中に民間アパートの新規借り上げに要します敷金、礼金などの経費を支払う必要がありまして計上したものでございます。 続きまして、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｆ７東日本大震災感謝状贈呈事業での191万円の減額でございます。ページは今ほどと同じページでございます。 本事業につきましては、令和２年度、今年度開催する予定で考えていたわけでございますが、市外から数多くの方が来市する催しとなるということから、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和２年度は取りやめ、開催を令和３年度に延期することとし、その経費を減額するものでございます。 なお、本事業につきましては、令和３年度に改めて実施を予定しておりまして、令和３年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） ２款総務費、１項総務管理費、９目交通対策費、Ｆ４高齢者運転免許証自主返納支援事業であります。 予算書86、87ページです。この高齢者運転免許証自主返納支援事業106万4,000円の減額内容でありますけれども、こちらにつきましては、タクシー券の交付を受けた方が利用した際のタクシー代について減額をしたものでありまして、減額の理由といたしましては、タクシー券の有効期間、これは交付決定を受けた日から３年以内としております。利用する方々のライフスタイルに合った時期の利用となっておりますので、当初予算では利用枚数を過年度交付分が月200枚、現年度交付分、これを月300枚で見込んでおりましたけれども、それぞれ見込みを下回った分がありましたので、今回減額をした内容であります。
○議長（中川庄一君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（山田利廣君） ２款総務費、１項総務管理費、10目小高区自治振興費、Ｒ３小高区花のまちづくり推進事業についてでございますが、この事業につきましては、希望する行政区に花の苗を購入して配付する事業になってございまして、今回68万7,000円を減額いたしますのは、その購入費で需用費が減額になってございます。 それで、額の減額の理由についてでございますが、当初予算につきましては、30行政区に実施していただくことを想定いたしまして、１行政区当たり４万円ということで積算をし、120万円を計上していたところでございます。その結果、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありまして、行政区の各種活動に制限を受けたところでございまして、結果といたしましてこの事業を実施できた行政区が17行政区にとどまったことから、68万7,000円を減額補正するものでございます。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金1,125万6,000円の減額補正のうち、1,049万3,000円が萱浜行政区の集会施設新築工事延期に伴う減額となっております。工事延期の理由でございますが、令和２年度に県営圃場整備事業原町東部地区内の非農用地に集会施設を建設する予定でございましたが、事業用地に係る農地転用許可などの手続に県との協議も含めて一定の時間を要することになったため、令和２年度内の工事の着工が見込めなくなったということでございます。 続きまして、同じく２款総務費、１項総務管理費、13目諸費。失礼しました、最初に55生活路線バス運行維持対策事業補助金のほうでしたが、すみません、先に56集会施設整備事業補助金のほう申し上げてしまいました。１つ戻りまして、２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、55生活路線バス運行維持対策事業補助金345万2,000円の減額補正についてでございます。 原ノ町駅、それから
福島ロボットテストフィールド線をワールドロボットサミットの開催に合わせて令和２年７月から運行を開始する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催が延期されたことなどの状況から、９月からの運行開始になったこと、それから運行車両整備の更新などに係る運行費用が縮減されたことなどから、減額になってございます。 続きまして、同じく２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、Ｆ７定額タクシー事業の120万3,000円の減額理由についてであります。 令和２年度につきましては、昨年同期と比較いたしまして、新規登録者数が19％減、利用者の件数が2.6％の減、利用者数が3.4％の減となっておりまして、令和２年度の運行費用に係る見込みを2,629万7,000円といたしまして、当初予算との差引き120万3,000円の減額補正としたものでございます。利用件数等の減少の原因でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民が外出を控えたことによるものと捉えております。
○議長（中川庄一君） 鹿島区役所長。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） ２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52
高速道路通行料金助成事業の減額理由でございますが、令和２年度当初予算ベースでは、助成対象者１人当たり年間５万円の助成を基本に積算いたしたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛が大きく影響したものと捉えておりますが、実績額が１人当たりに換算しますと約１万6,000円の利用となったことから、減額に至ったものでございます。 続きまして、２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、53市民一体感醸成事業補助金の減額理由でございます。 こちらにつきましては、１事業200万円を上限に５団体への補助金を見込んで予算を計上したものでございまして、実績といたしましては、５団体から申請がございまして、その申請額の実績により減額補正となったものでございます。 なお、５団体全てが、先ほども申し上げましたが
新型コロナウイルス感染症対策によりまして、それぞれ規模縮小の事業を行う形で上限200万円を下回る申請となったことから、減額となったところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 今、それぞれ答弁をいただきました。 まず初めに、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、17文書広報一般経費の関係、先ほどの部長答弁でいきますと、役務費でいけば、この事業100万円だというお話だったと思うんですね。それから11万5,000円を引いて、要は88万5,000円との答弁だったのですが、ここのところの記載が役務費80万8,000円の記載になっていますが、それで問題はないんだという考え方でいいのか、教えていただきたいと思います。 次に、２款総務費、１項総務管理費、９目交通対策費、Ｆ４高齢者運転免許証自主返納支援事業の関係です。 要するに、当初計画したよりも100万円ほど下回った。その下回った理由について、使い勝手がいいような視点で交付、補助するという考え方があるかお伺いをしたいと思います。 では、次に２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、55生活路線バス運行維持対策事業補助金とＦ７定額タクシー事業の関係でございます。 ７月から９月に延びたんだという答弁でした。バス会社の事業維持費といいますか、それは会社が７月、９月に関係なく準備をするものだと思うのですね。その体制を事業者として整えるわけでありますから、その影響等々についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 定額タクシーの部分もそうです。確かに新型コロナウイルスの関係で、それぞれ利用が減ったということになるんだと思うのですが、御存じのとおり、本市としてもそれぞれ手当てをするという予算措置を出されております。定額タクシーを運行する会社との関係をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。 今度、３款にいきます。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、Ｆ８心のケア事業17万2,000円の減額理由についてであります。 次に、３款民生費、１項社会福祉費、３目障がい者自立支援費、Ｌ１障がい者自立支援給付事業5,286万8,000円の減額理由についてお伺いをしたいと思います。扶助費と思われますけれども、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。 次に、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、Ｇ２発達障がい等児童早期発見・早期支援事業94万1,000円の減額についてお伺いをしたいと思います。ここの部分でありますけれども、どの時期を指しているのか、さらには新生児の検査との関係とは、どのようにここのところを捉えればいいのかという点についてお伺いをしたいと思います。 次に、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、Ｆ１一般廃棄物処理基本計画改定事業380万5,000円の減額理由でございます。 次に、４款衛生費、４項病院費、１目病院費、30病院事業会計負担金、これは先ほど御答弁いただきました。 次、４款衛生費、４項病院費、１目病院費、50病院事業会計補助金1,392万2,000円の減額理由でございます。 先ほど部長答弁いただきましたけれども、今、病院会計は大変な状況にあるのだろうと捉えてございます。病院の再建計画といいますか、そういう部分での当事業との整合性についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） まず、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、17文書広報一般経費に係る再度のおただしでございまして、予算書79ページの12節役務費80万8,000円の記載についてのおただしでございます。 この予算書につきましては、目ごとに各細節を集計してございます。ということでございまして、この目内に記載のとおり５事業ございまして、それらの役務費で申し上げますと、その事業で役務費の補正がある部分について集計した額が80万8,000円となるものでございます。 その内訳について申し上げますと、文書広報一般経費の部分で、この部分については２つの課で１つの事業をそれぞれ持っているわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、文書広報一般経費の総務課部分で100万円増額する一方で秘書課所管の部分で1,000円減額いたします。さらにＦ１ふるさと学生応援事業（学生モニター）という事業の部分で、役務費といたしまして19万1,000円減額いたしますので、それら差引きいたしまして80万8,000円の増額補正とさせていただくところでございます。 続きまして、４款衛生費、４項病院費、１目病院費、30病院事業会計負担金、あと50病院事業会計補助金について、病院の再建計画との整合性というおただしでございます。 基本的に整合性というのは確保しながら取り組むというものでございます。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） ２款総務費、１項総務管理費、９目交通対策費、Ｆ４高齢者運転免許証自主返納支援事業についての再度のおただしということでありますけれども、このタクシー券、使いづらいのではないかというお話もあると思うんですけれども、我々としまして令和元年度まで自主返納する方、またタクシー券交付者ともに年を追うごとに大変増加をしていたということがありまして、今年度、令和２年４月からタクシー券の利用の増額改定を行いまして、１万円から２万円と額を上げたこともございます。また、令和２年10月からはタクシー券利用者の利便性を高めたいということで、介護タクシーでも利用できるように改定を行ったところであります。 それもありまして、令和２年度これまでになく利用はいただいているわけでありますけれども、やはりコロナ禍によりまして外出を控えたり、あるいはタクシーではなくて御家族の車で、外出が利用できる方もいらしたと思われまして、このような状況になったということでございます。 次に、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、Ｆ１一般廃棄物処理基本計画改定事業であります。 予算書130、133ページです。この380万5,000円の減額の理由でありますが、一般廃棄物処理基本計画改定事業につきましては、令和元年度から令和２年度までの継続費を設定いたしまして、後期５年間における計画の見直しを進めてまいったところであります。 一方で、本市が令和３年度、来年度に計画をしておりますプラスチック製容器包装分別収集に係る設備、あるいは収集体制の検証、またプラスチック製品資源回収の法整備関連に係る国の動向がありましたのでその注視、また行政区長懇談会を開催いたしましたのでその意見などについて反映をしまして、よりよい計画にすべく検討に時間を要したことから、令和３年６月に改定時期を変更しまして、事業期間を令和３年度までに延長したものであります。継続費につきましても、令和３年度に組替えをしたことによりまして、令和２年度予算につきましては減額補正をした内容でございます。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、55生活路線バス運行維持対策事業補助金についてのおただしでございます。 運行時期につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり７月から９月ということで２か月遅くなりましたが、令和２年４月、新年度に入りましてから新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、事業者とは早目に御相談をさせていただいていたところでございます。残念ながらワールドロボットサミットのほうが正式に中止になったということでありまして、改めてその時点で、事業者とは９月にということで合意をしたというところになっております。 それで、定額タクシーも踏まえまして、今回コロナ禍におきまして、交通事業者の利用については非常に厳しい状況でありまして、昨年５月にも厳しい事業者として本市では補正予算を計上させていただきまして、運輸業、それから飲食業、宿泊業、この３事業者については御支援をし、また今回の経済対策についても御支援をするわけなのですが、いかんせんなかなかコロナ禍の中で利用者の動向が把握できないということで、私ども公共交通を担当する所管としましては、それぞれ補助金、それから委託においては、実績でお支払いするということになっておりますので、できるだけ交通事業者と連携を密にしながら、できるだけ交通事業者が維持できるように協議をさせていただきたいと考えているところでございます。 すみません、ただいまの答弁で１つ訂正をさせていただきます。 ワールドロボットサミット、中止と申し上げましたが、延期の誤りです。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、Ｆ８心のケア事業についてでございます。 減額補正の理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出席を予定しておりました研修会の中止、またオンラインによる研修会の開催に変更になったことによりまして、研修旅費及びその負担金12万8,000円の減となっております。 また、ゲートキーパー養成研修会を１コース２回で予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、１コースを１回として実施したことによる講師謝礼４万4,000円の減となっているところでございます。 続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、３目障がい者自立支援費、Ｌ１障がい者自立支援給付事業についてでございます。 こちらの障がい者自立支援給付事業におきましては、障がいのある方が生活を送る上で必要なサービスを提供した事業所に、自立支援給付費としてサービス費を支払っているところでございます。増加の主な要因としましては、在宅障がい者の重度化、高齢化によりまして、居宅介護と生活介護の１人当たりのサービス費の増加、また就労継続支援
Ｂ型の利用日数の増加によりまして、現行の予算で不足が生じると見込まれたことから、今回5,286万8,000円の補正増を計上したものでございます。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） ３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、Ｇ２発達障がい等児童早期発見・早期支援事業についてでございます。 こちらのほうの94万1,000円の減額理由についてでありますけれども、この事業で実施しております巡回相談、個別相談、研修会、これらについては、医師や臨床心理士等の専門職に協力を依頼して行っているところでございます。そのうち、福島大学あるいは首都圏の大学に所属する先生については、緊急事態宣言の影響、あるいは学内で新型コロナウイルスの感染が流行した際に大学から派遣の見合せ等がございました。こうした状況に対応するために、可能な限り代替の相談員に依頼して実施したところでありますけれども、結果としてその謝礼分、報奨費の謝礼分が減額になったという状況でございます。 さらに、あと市の職員が受講予定をしておりました研修会、こちらは東京等での研修会ですけれども、オンライン研修会へ変更されたために、旅費や負担金が減額になったというところでございます。 そういった状況ではございましたけれども、さきほどの巡回相談関係は、幼稚園、保育園のほうで回数的には当初36回予定していたのを40回ほど実施しておりますし、謝礼分は減額になりましたけれども工夫をしながら対応したという状況になっております。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 後ろのほうから。今、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、Ｇ２発達障がい等児童早期発見・早期支援事業の関係でお伺いしましたが、先ほど来申し上げましたいわゆる新生児の検査はこの事業に入っていないというふうな認識でいいのか、お伺いをしておきたいと思います。 もう一つは、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、Ｆ８心のケア事業の関係でございました。 いわゆる今まさに10年経とうとする状況にあるわけでありますけれども、それにつけても心のケアをどうしていくのかという観点からすれば、総額で140万の予算の中の17万、１割を超えて減額されていることになるわけでありますけれども、その事業運営との関係についてどのように捉えているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） 再度のおただしで、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、Ｇ２発達障がい等児童早期発見・早期支援事業でございます。 おただしの新生児の検査については、この早期発見・早期支援事業の中には入っていないという状況でございます。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、Ｆ８心のケア事業についてでございます。 今回の補正に伴いまして、旅費及び負担金の減ということと、あと研修会につきましては、１コース２回を１コース１回にしたということでございますが、その研修会の内容を前と違ったような形でグループワークを取り入れるなど工夫をして実施したことによりまして、事業については予算減に伴う影響はないものと考えております。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 私からは、通告しておりますが、質疑、答弁、重複した部分についてはお伺いしないということで、それ以外のところで確認をしたいと思います。 まず、予算書78ページからの２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、
Ｂ１ふるさと応援基金積立金についてですが、7,808万5,000円の内容についてお伺いしたいと思います。 さらに、同じく２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、Ｄ２庁舎建設基金積立金ですが、２億2,000円となっておりますけれども、これまで毎年２億円程度と言っていた部分があったと思いますけれども、今回この２億円の補正で４億円の積立てになるということです。今年度の増額の理由について、お伺いしたいと思います。 さらに、予算書96、97ページの先ほどございましたが２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費のＦ１民間専門人材派遣受入事業について、事前に民間アパートの敷金礼金の部分ということで押さえたということなのですが、これ何件想定されているのか、お伺いしたいと思います。 さらに、同じく２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52
高速道路通行料金助成事業の部分ですが、
新型コロナウイルス感染症に伴うの外出抑制のところがあってという御説明、さらに単価が１人当たり５万円が1.6万円になったということですが、実績の人数見込み、終わっていないので見込みとしてどの程度になっているか、お伺いしたいと思います。 さらに、予算書110から113ページの３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の54認可外保育所入所者支援助成金についてですが、マイナスの2,065万5,000円になっているということです。この現在の年度内の見込みについてお伺いいたします。 また、同じく３款民生費、２項児童福祉費、６目母子福祉費のＲ５ひとり親家庭総合支援事業で、予算書は118ページから119ページになりますが、マイナスの756万円となっている要因についてお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、
Ｂ１ふるさと応援基金積立金7,808万5,000円の増額補正についてでございます。 令和２年度当初予算におきましては、6,000万円の寄附を見込んで計上しておりましたが、相馬野馬追支援ガバメントクラウドファンディングの実施など、令和２年度の寄附金の受領見込額が9,500万円としております。そのことから、その差引き3,500万円を補正増とするということが１つ。加えまして、令和元年度の基金の積み残しなどが4,308万5,000円ございまして、それを合わせまして7,808万5,000円の増額補正としたものでございます。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、Ｄ２庁舎建設基金積立金についてでございます。 この部分につきましては、３月補正予算の収支差、剰余金を活用いたしまして、目標積立額の確実な達成に向けて、計画から１回分前倒しで積立てを行うものでございます。 あと、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｆ１民間専門人材派遣受入事業における住居の確保の部分で何件分かということでのおただしでございました。４部屋分でございます。
○議長（中川庄一君） 鹿島区役所長。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） ２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52
高速道路通行料金助成事業の実績見込みについてのおただしがございました。 令和２年度におけます
高速道路通行料金助成事業の助成の実績見込額でございますが8,039万1,000円、そのほかに事務費用としまして550万8,000円、合わせまして8,589万9,000円が令和２年度の実績見込みと捉えてございます。 （「人数」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 答弁願います。 鹿島区役所長。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） すみません、人数の関係でございますが、5,028人に対しての交付ということでございます。
○議長（中川庄一君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（牛来学君） ３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、54認可外保育所入所者支援助成金でございます。 2,065万5,000円の減額の実績見込みについてでございますけれども、市内には現在認可外保育施設が５施設がありまして、その利用者数について、当初１月当たり105人を見込んで予算計上しておりましたが、実績見込みが１月当たり64人になることから、予算を減額するものでございます。 続きまして、３款民生費、２項児童福祉費、６目母子福祉費、Ｒ５ひとり親家庭総合支援事業756万円の減額要因についてでございます。 こちらの事業につきましては、ひとり親家庭への支援ということで、１つには自立支援教育訓練給付金事業、２つ目には高等職業訓練促進給付金等事業、３つ目には高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ということで、こちら３つの事業を１本化して実施しているところでございます。 今回の主な減額の原因で、１つ目であります自立支援教育訓練給付金事業、こちらが令和２年度において受講者、あとは新規申請者がいなかったことから200万円ほど減額したものでございます。さらに２つ目の高等職業訓練促進給付金等事業、こちらについては10人分の予算を計上しておりましたが、申請者のほうが見込みを下回って、結果５人の利用になったということで、541万円を減額したものでございます。こちらについては、ひとり親家庭における双葉准看護学院の入学のほうの減少が大きく影響しているものというふうに捉えております。
○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 再質問させていただきます。 すみません、先ほど答弁いただきました２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、
Ｂ１ふるさと応援基金積立金の中で、答弁の中に令和元年度の4,300万ほどの積み残しがあったというお話でしたが、なぜ前年度の対応とならなかったのかお伺いをいたします。 さらに、予算書の92から93ページなんですが、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費のＦ３個人番号カード等交付事業についてですが、これが733万円の増になっている要因と現時点での実績についてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、
Ｂ１ふるさと応援基金積立金の再度のおただしでございます。 令和元年度の積み残し分ということで先ほど答弁を申し上げたことでございますが、令和元年度につきましては、10月から令和元年東日本台風に当たっての寄附の申込みの開始をいたしました。その御寄附のほうが11月下旬から12月、１月にかけて非常に多く集まったということで、確定ができなくて積み残してしまった結果ということでございます。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） ２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、Ｆ３個人番号カード等交付事業、予算書92、93ページであります。 この733万円の増額の内容でありますけれども、これは負担金でありまして、全国の自治体が個人番号カード事業を地方公共団体情報システム機構に委任をしておりまして、その事務経費となっております。住民基本台帳人口によって全国で按分をされておりまして、今般、交付枚数の増加等により負担金の上限見込額が増額されたことから、増額補正を行うものでございます。 なお、全額が国庫補助対象となっておりまして、歳入におきましても同額の増額補正を行ったものであります。 また、個人番号カードの交付実績につきましては、２月１日現在、全国、本市ともに25.2％の交付率となっておりまして、２月１日現在で１万5,088件となってございます。
○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） すみません、再度確認ですが、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、
Ｂ１ふるさと応援基金積立金で先ほど言った令和元年度の積み残し分というのは、災害の台風の部分だけという理解でよろしいんですか。それ以外の部分ではなかったということですか。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 再度のおただしですが、積み残し分につきましては、主に令和元年東日本台風の部分でございます。本来であれば、令和２年の当初予算の計上にできるだけ令和元年分の御寄附いただいた分については計上するということでございましたが、非常に令和元年の年末から年明けにかけて御寄附が集まりまして、それで計上をできるだけすればいいところもあったと思いますが、令和２年度当初予算へ計上していなかった部分があるということであります。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） まず、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費についてお伺いをいたします。 この中で２節給料の減額がありまして、その理由として、雇用枠に対する人数が達しなかったとの理由が、１件にとどまらず数件ございます。これを見る限りでは、現在まで南相馬市の職員の皆さんが、少ない職員数の中で懸命に仕事をしていることがうかがい知れるところであります。 これは、そもそも本来必要な仕事があるから、人員が足りないから雇用の募集をかけているわけですけれども、実態は短期間だったり、賃金も一般職から見れば高いものではなかったり、短期間ですからいつまた別の仕事になるか分からない、この不安定な対応を取っているところから、こういう結果が出ているんだろうと思うんです。 仕事をきっちりやって、市民にきっちりと対応できる、そういう対応策を取るためには、根本から検討を加える必要があるんじゃないかと思いますが、この状況を受けて今後の対応にどう生かしていくのか、お伺いをしておきたい。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、Ｌ１－22感染症予防事業（
新型コロナウイルス感染症）についてでありますが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る準備経費ということで計上をされておりますけれども、ワクチン接種の医師等の対応は人件費も含めてどのようになっているのか。あと、詳しいことは一般質問でもお聞きしようとは思っておりますけれども、今この補正予算で捉えられる範囲でどうなのかお伺いしておきたい。 さらに、４款衛生費、５項東日本大震災衛生対策費、１目保健対策費、50地域医療提供体制整備事業補助金で、先ほど栗村議員の質問に対して答弁がございました。不足診療科からの応募がなかったため、機械の導入費等の補助に一部回っているということでありますけれども、応募がなかっただけでは済まされない問題でありまして、もう年度も終わりだからですけれども、減額の補正を組むに当たって、いろんな立場の方にお話もしているんでしょうけれども、これだけの診療科が不足しているということはもう捉えているわけですから、補助があるよと何らかの形で宣伝してあげるというか、積極的に医師、クリニック開業等を含めて、引っ張り込んでくる努力が必要なのではないかと強く感じますが、実態はどのようになっているのか、この補正予算を受けて、さらにどう努力していくというふうに捉えているのかお伺いをしておきたい。
○議長（中川庄一君） 総務部長。
◎総務部長（新田正英君） ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費における職員の人員の確保についての御質問でありまして、応募者数に達しなかった部分で、特に多かった部分につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策として募集した任期付職員の応募者数が少なかったわけでございますが、その部分につきましては、新型コロナウイルスにより失業した方などを対象にと考えていたこと、さらに任用期間が１年未満の短期間であったことから、応募が達しなかったのかなと考えたところでございます。 こういったことを踏まえまして、令和３年、今年の４月１日採用の任期職員につきましては、任用期間を３年間、または５年間として募集した結果、必要な職員数が確保されたこともございますので、今後とも検討しながら人員確保に努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事［
新型コロナウイルス感染症対策担当］（鎌田由光君） 今回の３月補正につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種に関わります接種券の印刷でありますとか、あと、その発送費、あるいは65歳以上の方の会場までの送迎のバスの借り上げ経費と、あとはその会場の設営に係る経費などを計上している状況でございまして、御質問がありました医師等の対応につきましては、現在、相馬郡医師会及び各病院等の協力を得ながら、体制の構築を図っているところでございます。 また、医師等に係る人件費等の経費につきましては、令和３年度の補正予算で計上してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） ４款衛生費、５項東日本大震災衛生対策費、１目保健対策費、50地域医療提供体制整備事業補助金についてでございます。相馬郡医師会から第２回公募の実施の要請を受けまして、市としても地域医療の維持に必要であることから、今回、補正をするものでございます。なお、今後、本地域の地域医療体制につきましては、まだまだ万全な体制とは言えないことから引き続き地域医療体制の整備に努めまして、市民の安全・安心を確保するためにも、相馬郡医師会と連携を図りながら特に市内に不足する６つの診療科の確保等、診療体制の維持について、新設だけでなくて既存の診療所等の支援に努めてまいりたいと考えております。また、市外へのＰＲも積極的にこれまで以上に努めていきたいと考えております。
○議長（中川庄一君） そのほかございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、暫時休憩いたします。 午後０時０４分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（中川庄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、６款農林水産業費から13款予備費並びに第２表継続費補正、第３表繰越明許費補正、第４表債務負担行為補正、第５表地方債補正について質疑を許します。 １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業についてお伺いいたします。 市内事業者ＰＣＲ検査費用等支援金交付事業について、予算主要事業説明書やむを得ずの出張やＰＣＲ検査を行う必要があると判断した事業者などと記載がありますが、その判断はどのような形で証明するのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業に係りますＰＣＲ検査のおただしでございます。 業務上やむを得ない出張とは、当該出張者が勤務する事業所等の事業主が必要と認めた出張でございます。当該事業主が出張者氏名、出張期間、出張目的等を記載した申請書及び出張したことを確認できる公共交通機関などの領収証等の資料をもって、交付申請をいただくことで確認をするものでございます。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） そうすると、今、従業員という説明ではあるのですが、事業主本人が出張した場合や、また出張エリア、どの辺のエリアまで行った分を出張として認めるのかなど検討したのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） まず、対象者でございますが、従業員、事業主、役員ほか雇用形態にかかわらず、市内事業所に勤務をしている者を対象とするものでございます。あと、出張の場所でございますけれども、特にどこというような指定をしているものではございません。
○議長（中川庄一君） １番、大場裕朗君。
◆１番（大場裕朗君） もう一つ、最後なのでお聞きしたいのですが、やはりこの事業者以外にも、一般の市民も新型コロナウイルスに対する感染に対しての不安は多く持っている方がいらっしゃると思います。特に、この対象期間というのが３月１日から３月31日までというと、大学などに進学した人が県外から卒業して戻ってくる、またこれから進学や就職で県外へ向かう方もいる。これらの引っ越しなども含めて県内外を行ったり来たりする人の不安に対することも検討されたのかお伺いいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 今回の事業につきましては、１月に緊急事態宣言が発令されたこと、それから福島県が事業者に時短の要請等を行ったことを踏まえまして実施をするものでございまして、対象者につきましては事業所ということにさせていただいたところでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 ３番、栗村文夫君。
◆３番（栗村文夫君） ７款商工費、１項商工費、３目観光費、Ｆ３相馬野馬追祭場地整備事業、予算書154から157ページです。 これはガバメントクラウドファンディングを行いました寄附金を使って改修事業を行うわけですけれども、そのクラウドファンディングで集まった総額が1,800万1,000円となったことで、その額でできる範囲で修繕を行うというものなのか、あるいは額自体はもっと集まっているんですが、その中で工事の見積り総額がこの額になったということでその分を使うという形なのか、その辺の内訳についてお尋ねします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ７款商工費、１項商工費、３目観光費、Ｆ３相馬野馬追祭場地整備事業、予算書154、157ページのおただしでございます。 本事業に係るガバメントクラウドファンディングについては、ふるさと応援寄附金の一環としまして、目標額を4,000万円として実施をいたしましたが、結果といたしまして、1,781万6,852円の寄附額にとどまったところでございます。観覧席の階段は全体を改修する場合、約4,300万円を要するものと見込んでございまして、本事業については特に老朽化が著しい階段の上部半分のみを改修することとし、寄附額にふるさと応援基金18万4,148円を繰入れし、実施をするものでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） ７款商工費のうち、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業についてお伺いいたします。 令和２年12月以降に創業した事業者は、売上げにかかわらず30％以上50％未満の交付額の２分の１が支給されるとなっております。売上げを伸ばしている業種もある中で、一律に支給する考え方についてお伺いいたします。 続きまして、先ほど３番議員からも質問ありましたが、７款商工費、１項商工費、３目観光費、Ｆ３相馬野馬追祭場地整備事業ですが、先ほど答弁で4,300万円という数字ございました。今回の1,800万を超える改修工事以外の残りの部分に関して、どのように改修を行っていく考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 初めに、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業、予算書152、155ページ、予算主要事業説明書24、25ページでございます。 創業３か月に満たない事業者につきましては、事業収入を前年同月等と比較をできないことからコロナ禍による減収率を求めることができず、国の持続化給付金などの支援を受けることができないという状況でございます。一方、コロナ禍によりまして、想定した事業収入が得られなかった新規創業者があることは想定でき、また、支援の要望の声があったところでございます。このことから、減収率を求めることができないことをもって対象外とするのではなく、経済情勢が著しく厳しい状況下において創業した事業者にも、支援金の額は減額するものの、一律に交付するとしたものでございます。 続きまして、７款商工費、１項商工費、３目観光費、Ｆ３相馬野馬追祭場地整備事業につきましての上部の半分以外の部分についての今後の考え方でございますが、まずは、相当の事業費ということにもなりますので、国や県の補助メニューなんかもしっかりと見定めながら、あとは今後の状況、そして必要性、緊急性、そういったものを総合的に勘案をしながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ６番、岡崎義典君。
◆６番（岡崎義典君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業の部分で再質問させていただきたいと思います。 現状、この事業の内容を見ると、例えば事業を継続している方の中で売上げが29％下がった方というのは対象にならないわけです。先ほどの繰り言みたいになってしまいますけれども、令和２年12月以降に創業した方というのは、売上げが上がろうが下がろうが、その比較がないというようなお話でしたが、幾ら売り上がっていようが対象になってしまうという部分があって、もう一回お伺いしたいのは、要は売上げが30％未満だからといって事業の体力があるのかといえば、事業者の体力によってそうではないところもある中で、当事業ではその方々よりも令和２年12月以降に創業した方を優先して支援しなければならないという現状になっているわけで、その考え方を再度お聞かせいただければと思います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 新規創業者の事業者の皆様には、減収率を出すことができないので、もう黙ってその部分で対象から外れるのがほぼほぼどこの、国、もしくはその他自治体の制度の中でもそういう制度になっているかと思っておりますが、繰り返しにはなりますけれども、基本的に新規創業される方、事前に自らの事業収入はどのぐらいになるのか見込んでスタートをされると思いますけれども、これがコロナ禍によって見込めなかったという状況が、どうしてもあるんだろうと思います。ですので、議員おただしのとおり、若干、論理的な部分で分かりにくいところはあるかと思いますけれども、比較ができないから、すぐさまもう対象にしないということではなくて、状況を鑑みれば、相当の割合の新規事業者さんも見込んだほどの収益を上げられていないだろうということに着目をして、今回このような対応にさせていただいたところでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） それでは、質問してまいりたいと思います。 まず初めに、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、62機構集積協力金交付事業6,441万5,000円の内容について伺うものでございます。 次に、６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、１目農業対策費、30農山漁村地域復興基盤総合整備事業負担金の関係、さらには６款農林水産業費、５項原子力災害農林水産対策費、１目農業対策費、32農山村地域復興基盤総合整備事業負担金、この２つの事業でありますけれども、県営事業の事業費の変更に伴う増額、減額という御説明があります。具体的な変更の内容について伺うものでございます。 次に、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業12万6,000円の、まず減額理由について伺っておきたいと思います。 次に、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業でございます。先ほどの飲食店と今ほど申し述べた部分については、一定程度説明いただきましたけれども、改めまして、私の記憶違いであれば御訂正いただきたいと思いますが、説明では残金が1,000万円による活用を考えていると捉えました。 実は私、昨年の12月に一般質問の中で、要は早急に今日的なコロナ禍における事業、さらにはこの飲食店の皆さんに支援すべきではないのかと申し上げたところ、支援したいけれども、支給するものがないんだと御答弁をいただいているところでございます。まさにその答弁との整合性について伺うものでございます。 次に、７款商工費、１項商工費、６目工業基盤整備事業費、45工場用地等整備事業特別会計繰出金3,076万2,000円の減額理由、詳細な内容について伺っておきたいと思います。 次に、７款商工費、２項東日本大震災商工対策費、１目商工業対策費、Ｆ２中小企業支援仮設施設整備事業1,199万6,000円の減額理由についても伺っておきたいと思います。 次に、７款商工費、３項原子力災害商工対策費、１目商工業対策費、Ｆ４旧
避難指示区域内店舗営業支援事業の関係です。説明をいただいておりますけれども、改めまして860万円の減額理由について伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、62機構集積協力金交付事業でございます。6,441万5,000円の内容についてでございます。 本事業につきましては、農地中間管理機構を通じて、担い手の農地集積・集約化に協力するものに対して、協力金を交付するものでございます。地域集積協力金と経営転換協力金で構成されてございます。 まず、地域集積協力金につきましては、人・農地プランの策定地域を対象として、地域内の農地を中間管理機構に貸し付け、農地集積・集約した成果に応じて、地域に協力金を交付するものでございます。令和２年度につきましては５地区を予定しており、交付対象面積の合計につきましては２万397アール、交付額は4,801万7,500円でございます。交付単価につきましては、農地中間管理機構の活用率等により変動しますが、10アール当たり１万3,000円から２万5,000円となってございます。 次に、経営転換協力金につきましては、農地中間管理機構に農地を貸し付ける、農業をリタイアするなどに対して協力金を交付するものでございます。令和２年度につきましては、107戸に交付する予定であり、対象面積の合計は１万1,865アール、交付額は1,639万7,000円になってございます。なお、交付単価につきましては、10アール当たり１万5,000円で、上限額につきましては50万円となってございます。 次に、６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、１目農業対策費、30農山漁村地域復興基盤総合整備事業負担金でございます。 これにつきましては、変更地区は４地区であり、増額になる地区が右田海老地区、金沢北泉地区、原町東地区の３地区、減額になる地区につきましては真野地区１地区となってございます。変更内容につきましては、右田海老地区が市道埋設パイプラインについて、道路管理者との協議の結果、舗装復旧範囲が増えたことによる舗装復旧工1,012万5,000円の増、金沢北泉地区が一部水田において塩害が確認され、令和３年度の営農に対応するために塩害対策工を行うことになったことにより70万3,000円の増、原町東地区がパイプライン全線供用開始に向け、パイプラインの残工事を行うことになったために菅水路工1,125万円の増、真野地区が客土工を購入土で行う計画でございましたが、他事業と調整の結果、流用土を用いることが可能となったことにより562万5,000円の減となったところでございます。 続きまして、６款農林水産業費、５項原子力災害農林水産対策費、１目農業対策費、32農山村地域復興基盤総合整備事業負担金でございます。 具体的な変更内容でございますが、変更地区は９地区あり、増額になる地区が鹿島西部地区、太田地区、小高東部地区、片草地区、岡田地区、栃窪地区、深野南地区、井田川地区の８地区が増額で、減額になる地区が飯崎地区１地区となってございます。変更内容につきましては、鹿島西部地区が区画整理施工の区域内にある幹線排水路について、埋蔵文化財との協議の結果、施工が可能となったため、幹線排水路工262万5,000円の増、太田地区は令和元年10月の東日本台風によりゲートポンプ接続予定の河川排水樋管が破損流出したことから、河川の災害復旧工事に併せて排水樋管工を行うことになったため、2,812万5,000円の増、小高東部地区は営農に支障を来す量の湧水が確認され、湧水処理工を追加施工することになったため、708万8,000円の増、片草地区はＮＴＴ光ケーブルを360メートル移設することになったため、67万5,000円の増、岡田地区は一般的な断水での水道管の移設を考えておりましたが、不断水道施工を行うことになったことから、202万5,000円の増、栃窪地区、深野南地区、井田川地区の３地区は新規地区で工事施工のための実施設計費用が栃窪地区で831万3,000円、深野南地区で787万5,000円、井田川地区で506万2,000円の増、飯崎地区は客土工を購入土で行う計画でしたが、他事業との調整の結果、流用土を用いることが可能となったことにより、170万円の減となったところでございます。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） 続きまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業、予算書152から155ページにつきましての減額理由についてのおただしでございます。 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた運輸業、宿泊業、飲食店及び運転代行業を営む市内事業者に対し、20万円の補助金を交付してきたものでございます。本事業で想定をいたしました事業者に対し補助金を交付できたものですから、令和２年９月30日をもって申請受付を終了したものでございます。このため、不要となった印刷製本費２万6,000円及び通信運搬費10万円を減額するものでございます。 続きまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業でございます。予算書152ページから155ページ、予算主要事業書24ページ、25ページでございます。 昨年12月議会におきまして、私のほうで、コロナ禍で生じた需給ギャップを現実的には国による相当規模の財政支出により埋めざるを得ないことから、国の2020年度の第３次補正予算の内容を確認をし、これを踏まえて取り組むべき施策を講じてまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。その後、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を、並びに福島県が飲食店の時間短縮営業協力や外出自粛の要請をするに至った状況を受けまして、また、国の第３次補正予算が成立したことを踏まえまして、令和３年１月15日で終了しましたさきの事業継続支援金支給事業の予算残額を活用するとともに、一部の不足は補正予算に計上しながら当該事業を機を逃さず行うこととしたものでございます。 続きまして、７款商工費、２項東日本大震災商工対策費、１目商工業対策費、Ｆ２中小企業支援仮設施設整備事業、予算書158ページから161ページ、予算主要事業説明書50ページとなります。 本事業につきましては、当初予算で市内４か所の仮設施設の撤去を想定しておりましたが、その一つの鹿島区北畑地内にあります仮設事務所につきまして、令和２年11月に鹿島商工会より譲渡希望の申出があったことから撤去を取りやめたことによる減額補正となってございます。1,199万6,000円減額の詳細につきましては、仮設施設等解体工事費が1,111万5,000円の減、仮設事務所解体工事設計委託費が26万3,000円の減、仮設施設修繕及び敷地砂利敷き費が61万8,000円の減となってございます。
○議長（中川庄一君） 経済部企業支援担当理事。
◎経済部理事［企業支援担当］（笹野賢一君） ７款商工費、１項商工費、６目工業基盤整備事業費、45工場用地等整備事業特別会計繰出金の減額理由についておただしがございました。 減額補正の内訳につきましては、下太田工業用地分で164万5,000円、信田沢工業用地分で233万8,000円、渋佐・萱浜工業用地分で2,668万9,000円となっております。それぞれの主な減額理由としましては、まず、下太田工業用地では分筆測量業務委託が生じなかったことによる委託料等の減額によるものでございます。次に、信田沢工業用地では貸工場の貸付け料が増額となったことによる市の支出がその分減額したということと、分筆測量業務委託が発生しなかったことによる委託料の減額によるものでございます。最後に、渋佐・萱浜工業用地では、工業用水道のバイパス管敷設に関連した工事請負費について事業費が予算額を超えたことから、継続費での予算執行としたことによる減額となっております。
○議長（中川庄一君） 小高区役所長。
◎小高区役所長（山田利廣君） ７款商工費、３項原子力災害商工対策費、１目商工業対策費、Ｆ４旧
避難指示区域内店舗営業支援事業の860万円の減額理由についてでございますが、令和２年度の当初予算におきましては、前年度の補助申請額を基に積算をしたところでございます。しかし、対象事業者の多くが当初の見込額を下回ったこと、特に大型店舗が他補助金の活用により大幅に見込額を下回ったことなどから、860万円を減額補正するものでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） まず、６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、１目農業対策費、30農山漁村地域復興基盤総合整備事業負担金、この関係、さらには６款農林水産業費、５項原子力災害農林水産対策費、１目農業対策費、32農山村地域復興基盤総合整備事業負担金、今、理事から説明いただきました。 聞いていますと、私らへのその説明は予算主要事業説明書に記載のとおり県営事業の事業費の変更とあるんですね。それは事業費の単価が変わったのかなと私受け止めたんです。ところが、今、理事の話を聞くと、事業内容が変わったと、私は受け止めました。だとすると、この説明記載については、事業費の変更ではなくて、事業内容の変更というのが、私は妥当性があるのではないかと考えました。その点についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 もう一つは７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業12万6,000円の関係についてです。今このような措置をする前に、少なくとも12月時点で実施可能ではなかったのかと、今、答弁を聞いている中で感じたのですが、その点についてのなぜ今になったのかお伺いをしたいと思います。 次に、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、21－21小学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）、さらには10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、21－21中学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）の関係です。いずれにしましても適正な施設の維持管理及び学校環境の充実、それぞれ小学校12校、中学校６校ありますから、その事業内容についてお伺いをするものであります。 次に、第３表繰越明許費補正の関係、６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、これは園芸作物集出荷団地基本計画策定事業5,945万5,000円の今後の扱いについて伺うものでございます。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） ６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、１目農業対策費30農山漁村地域復興基盤総合整備事業負担金及び６款農林水産業費、５項原子力災害農林水産対策費、１目農業対策費、32農山村地域復興基盤総合整備事業負担金、いずれも県に対する負担金でございますが、議員おただしのとおり、内容につきましての変更に伴って負担金の増減という形になってございますので、今後は県営事業の事業内容の変更によりという形で修正していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第３表繰越明許費補正の６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、園芸作物集出荷団地基本計画策定事業でございます。 5,945万5,000円を明許繰越しするものでございますが、これにつきましては、集出荷団地の整備を要望されている株式会社原町中央青果市場及びふくしま未来農業協同組合をはじめ、仲卸業者、福島県等の関係者と４回にわたり意見交換を交わしてきているところでございます。現在、提案された意見について、調査及び精査作業を行っておりまして、その調整に時間を要し、今回、繰越し要求をさせていただいたところでございます。今後につきましては、基本計画の素案を策定し、早い時期にお示ししたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業についての再度のおただしかと思います。 ９月30日をもって申請受付を終了していると、予算残額も12万6,000円という金額なので、12月補正で減額をすることができたのではないかというおただしかと捉えたところでございますが、コロナ禍が進んでおるような状況もまだまだ見受けられた状況であり、かつ当該事業の要綱におきまして、令和３年３月31日限りまではと記載もしてございますので、ぎりぎり３月の補正まで待っていたところでございます。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、21－21小学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）、それから10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、21－21中学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）、それぞれ実施内容について伺うということでございますが、同種の事業でございますので、合わせて御答弁差し上げたいと思います。 この事業につきましては、文部科学省が定めました感染症対策等の学校教育活動継続支援事業実施要領に基づきまして、小中学校における教育活動を継続するため、感染症対策等を徹底する取組、それから教職員の研修を支援する取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要な経費を負担金として、市内各小中学校に交付するものでございます。本事業につきましては、本議会の議決をいただいた後に、各学校に負担金を交付することになりますので、各小中学校における具体的な備品の購入、消耗品の購入等の取組につきましては、これからということでございますが、当該実施要領に基づきまして、各校の状況に応じ校長の判断によりまして迅速かつ柔軟に執行していただくものでございます。 なお、国の第２次補正予算を受けまして、令和２年７月に議決をいただきました補正予算により同様の事業を実施してございます。その実績を見ますと、例えばアルコール消毒液、ハンドソープや使い捨て手袋、それから体温計などについては、各校おおむね共通して購入しているようでございますが、冷風機やサーキュレーター、空気清浄機、サーモカメラ、網戸、それから学習教材、デジタル教科書、タブレットスタンドなどを購入した学校もございます。それから、また抗菌施工を行った学校もあるなど、学校の規模や実情に応じまして様々取り組みながら感染拡大の防止、児童生徒の学びの保障に努めているところでございます。
○議長（中川庄一君） 13番、渡部一夫君。
◆13番（渡部一夫君） 改めまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業の関係、先ほど経済部長から答弁ありました。令和３年３月31日までという記載もあると御発言がありましたが、12万6,000円の残金をもってして、どう継続事業に充てていくのですか、12万6,000円で飲食店等維持補助事業に供することになるのかと考えますと、どうもそういうことにはなっていかないのではないかと思います。ですから、整理すべきものについては時期を置かずにして適切に処理をすることが大事なのではないかと思いますから、改めまして御答弁いただきたいと思います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｇ９飲食店等維持補助事業の再度のおただしでございます。 先ほど私のほうで令和３年３月31日まで要綱があり予算残額が12万6,000円残っているということで当該事業について継続をしたと御答弁申し上げました。まさにそのとおりではございますが、議員おただしのとおり事業そのものを12万6,000円でできるのかというところ、御指摘もそのとおりだと思っております。ですので、今後につきましては、しっかりとその事業費、ある予算がどういった役割を果たせるのかということをしっかりと見定めながら、適切な時期に補正予算を提出をしたいと考えております。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 私のほうから通告しております点についてお伺いします。 まず、予算書174、175ページです。９款消防費、１項消防費、４目水防費、17水防一般経費ですが、301万1,000円の増額について、需用費だと思われますけれども、内容についてお伺いします。 さらに、予算書174から177ページですけれども、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費のＦ３災害廃棄物処理計画策定事業について、マイナス568万9,000円、予算ゼロということで取り下げるということの内容についてお伺いします。 予算書178から181ページです、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、Ｆ１基礎学力向上対策事業が264万円のマイナスとなっておりますが、この要因と実績についてお伺いいたします。 さらに、予算書180から183ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費ですが、この11節の部分で需用費がございまして、503万3,000円のマイナスについてお伺いをいたします。 さらに、予算書188から189ページ、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費のＦ３報徳精神がいきづくまちづくり事業のマイナス213万6,000円の減額要因と実績についてお伺いいたします。 さらに、予算書200、201ページの10款教育費、７項東日本大震災教育対策費、１目教育総務対策費のＦ４小中学校トイレ洋式化事業ですが、マイナスの408万3,000円のうち、委託料が351万4,000円マイナスになっている部分です。残りは工事請負ですので請差だと思います。この351万4,000円の内容についてお伺いします。 さらに、第２表の継続費補正ですが、４款衛生費、２項清掃費、一般廃棄物処理基本計画改定事業についてですが、令和２年度分で減額してゼロとなっている部分でございます。これページ数が10ページのところに出ていますが、補正前が634万2,000円で想定していまして、補正後の継続費として599万5,000円となっている、この部分についてお伺いいたします。 さらに、第３表繰越明許費補正について、６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費については、今ほど13番議員から質疑がございまして、答弁の中身を見ますと、３者で協議していると、調整中だというお話ですが、これ当初予算、令和３年度の当初には上がってきていないということは、まだその協議がなかなかまとまっていないところなのかなというところで、この課題をどういうふうに捉えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ９款消防費、１項消防費、４目水防費、17水防一般経費の301万1,000円の増額補正についてでございます。 消防団活動に要する救命胴衣482着の購入について、消防庁の消防団設備整備費補助金の要望を出しておりましたが、令和２年11月19日付で内示をいただいたことから、307万5,000円を増額し、また、当初予算で計上したゴムボート２艇の購入に係る請差など３万2,000円を減額し、差引き301万1,000円を増額補正するものでございます。
○議長（中川庄一君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（星高光君） ９款消防費、１項消防費、５目災害対策費、Ｆ３災害廃棄物処理計画策定事業であります。568万9,000円のマイナスと予算ゼロの理由でありますけれども、予算書174ページから177ページです。減額と予算なしの理由につきましては、令和２年２月に、環境省が実施をいたします本計画策定に係る支援モデル事業に本市が応募をしていたところ、同年５月に対象団体として選定をされまして、国の費用で素案を作成することとなり、市費の支出が不要となったために、今回全額減額をするものであります。この３月補正の時期となった理由につきましては、特定財源ということで、国・県の担当者と協議を行ってきたところ、国のモデル事業でありましても、市費で対応しなければならない可能性があるとの話もあり、予算を担保してまいりましたけれども、事業が進捗しまして、今後、市費を支出する可能性がないことを確認できましたので、今回、補正をもって減額をさせていただいた内容でございます。 次に、第２表継続費の補正であります。 ４款衛生費、２項清掃費、一般廃棄物処理基本計画改定事業でありまして、これにつきまして、補正前総額634万2,000円、これが補正後に599万5,000円となった理由でありますが、これにつきましては請差で減額となったものでございます。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） まず、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、Ｆ１基礎学力向上対策事業でございます。 初めに、264万円マイナスとなった理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業の一部が実施できなかったことによるものでございます。減額の内容についてでございますが、指導主事の視察ができなかったことによる旅費41万4,000円の減、それから教職員による秋田県由利本荘市視察ができなかったことによる視察に係る負担金等77万6,000円の減、それから教職員による先進地視察が一部を除いて実施できなかったことによる145万円の減となるものでございます。 実績につきましては、一部実施できました教職員による先進地視察研修につきましては、オンデマンド研修が１名、オンライン研修が１名、それから福島大学附属小学校授業づくりセミナー３名の計５名の実績となってございます。また、先進地視察研修等ができなかった、その代替としまして学校教育課指導主事が学校を訪問しまして、授業や授業研究会等において指導・助言を行う研修支援授業づくり訪問、これを新たに創設しまして、延べ51人の教職員を対象に算数科を中心に実施しまして、教職員の指導力の向上を図ったところでございます。 次に、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、21－21小学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）でございます。11節需用費503万3,000円のマイナスの理由についてでございますが、主な内訳につきましては、燃料費が115万8,000円の減、光熱水費が387万5,000円の減となってございます。このうち燃料費が減額となりました要因につきましては、各学校において節減に努めたことに加えまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休校になったこと、それから体育館等で行う行事が減ったこと、それから体育館等に集合して行う行事等を校内放送に替えて実施したこと、会議を書面会議に替えて行ったことなどから、暖房用灯油の購入量が抑えられたことによるものと捉えてございます。それから、光熱水費の減額の主な要因につきましては、水道料金の減額が主な内容となってございます。これも
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休校となったこと、それから夏季における水泳の授業、それから夏休みのプール開放などを実施しなかったことから、プールの維持管理等に係る水道料金が抑えられたことによるものと捉えているところでございます。 次に、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、Ｆ３報徳精神がいきづくまちづくり事業でございます。213万6,000円の減額要因と実績についてでございますが、まず、減額の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業中止したことによるものでございます。減額となった主なものにつきましては、静岡県掛川市で開催される予定であった全国報徳サミット大会の中止に伴う市民ツアー委託料72万円の減、それから旅費20万2,000円の減、それから報徳まちづくり映画「二宮金次郎」の上映を中止としたことによる委託料94万3,000円の減額、そのほか、報徳のまちづくり講演会講師謝礼が当初の見込みより少なくなったということ、請差による17万円の減額が主なものでございます。 実績につきましては、主な実績といたしまして、報徳のまちづくり講演会を職員を対象に１回、市民を対象に１回、計100人の参加を得て実施したところでございます。それから、各生涯学習センターにおきましては、２月末現在、報徳仕法に関する学級講座等を計152人の参加を得まして計11回開催いたしまして、報徳精神が息づくまちづくりの活動の推進・普及啓発に努めたところでございます。また、副読本「報徳仕法南相馬市版（改訂版）」を市内小学校新４年生児童、小中学校転入教員に配付いたしました。それとともに、小中学校教育課程において、ふるさと教育事業を実施するなど、学校教育との連携による郷土学習、ふるさと教育の推進にも努めたところでございます。 最後に、10款教育費、７項東日本大震災教育対策費、１目教育総務対策費、Ｆ４小中学校トイレ洋式化事業でございます。委託料351万4,000円の内容についてでございます。この委託料につきましては、石神第二小学校及び太田小学校の屋内運動場、体育館のトイレ洋式化改修に係る設計委託料でございます。本事業の財源となります福島再生加速化交付金の申請時には、申請した２校とも交付決定がされるかどうか分からない状況でありましたので、２校それぞれ分けて事業費を申請し予算を計上したものでございます。結果として２校とも交付金が決定されましたので、予算執行の際には、同市の設計であるため２校分を一括発注したところでございます。その結果、設計に係る人件費、旅費等の経費の圧縮が図られまして減額となったものでございます。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 第３表繰越明許費補正の６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費、園芸作物集出荷団地基本計画策定事業でございます。 ３者協議をやっている中での課題とはということでございますが、現在は各施設の規模、売上げ目標、機能等について、最終調整を行っているところでございます。年度内には、基本計画の素案を取りまとめたいと考えております。その後、基本設計を行い、公共事業評価等の庁内手続を経て、議会に対しても結論をお示ししていきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） ただいまの第３表繰越明許費補正の６款農林水産業費、４項東日本大震災農林水産対策費の園芸作物集出荷団地基本計画策定事業の部分ですが、今の答弁からすると、特段大きな問題なく対応できるような部分があると思うんですけれども、であれば、取り下げて、当初予算で上げてくるというところまでは至らなかったということでよろしいですか。例えば、具体的に財政の問題とか、土地の問題とか、あと今言われた売上げを含めて、その内容、目的含めて、そういった部分についてはほぼクリアしていると理解してよろしいんですか。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 当初予算に計上できませんでしたのは、12月の段階でまだ基本的に構想的に、こうだああだというのがまとまっていなかった状態でございます。現在、最終調整の段階でございますが、どうしても４月、５月という格好でちょっと年度は越えるということが分かってきましたので、今回、明許繰越という形で対応させていただきました。事務局側も積極的にふくしま未来農業協同組合と原町中央青果市場のほうに入っていろいろ調整をしておりますので、いつの時期というのはなかなか明確な答えはないんですが、できる限り早い段階で対応していきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。
◆17番（小川尚一君） 12月の時点でまとまっていなかったという御答弁なんですが、これ予算計上して議会通して、なおかつできるというようなことでやったわけですね。今の答弁ですと、構想がまとまっていなかったということはほぼ何も出来上がっていない状況で、ただやりたいという思いしかなかったというニュアンスに捉えられるんですけれども、その辺もう少しちょっと詳しく説明いただけますか。
○議長（中川庄一君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 12月の段階では、もう６月補正で予算を獲得しましたので、随時３者協議を行いながら、それと分科会も設けながら、農業者の声とかいろんな声を反映させていくべきだろうということで、４回ほどの会議を持ちながら対応してきてございます。12月の段階で、構想的にはもうほとんどどういう施設を造るというのは決まっていましたけれども、一部の委員の方から、食堂を造ってはどうだなどという意見もいただきました。そうなると、今の施設規模ではなかなか入らない部分も出てくるのかなとも思いましたので、その辺りは今後配置のバランスを考えながらやっていきますが、じっくり検討するというタイミングも必要ですので、今回、繰越明許にさせていただきましてあまり焦らず急がずという形でやらしていただきたいと考えてございました。12月の段階では、どういう施設を造るというのは分かっていましたけれども、この集出荷場を何平方メートルのものにするとか、それはコンサルタントのほうと十分、今、詰めているところでございますので、できるだけ早い時期にお示しできるのかなと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 先ほども質問ございましたが、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業について、まずお伺いをいたします。 事業所の消毒支援金交付事業ということですけれども、予算主要事業説明書で当該事業者の従業員が感染したことを公表した上で消毒を実施する事業者となってございます。ここで言っているその公表の意味合いがよく理解できないのですけれども、どういう思いを持って、あえて公表としているのかお伺いしておきたい。 さらに、補助率は４分の３、上限は１回当たり30万円と限定をしておりますけれども、どれだけの事業所が手を挙げるか分かりませんが、事業所の規模によっては追いつけない可能性のある金額であり、そうなると補助率についても４分の３ということでありますから、出費が大変だなと思いますけれども、この設定を設けたのはいかがによるものなのかということであります。 次に、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、21－21小学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）及び10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、21－21中学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）がございます。これは内容をこうするということではなくて、各学校の取組に任せると、文科省の定めた取組に沿ってなんでしょうけれども、それにしても任せるという内容になってしまって、学校によって判断や受け止め方に差が出てしまって、結果として格差が出てしまうということになりやしないのか、そこまで踏み込めるんならやっておくんだったとか、結局ここの部分が足りなかったとかという部分が出てくるのが心配しないではありません。柔軟に対応するということも必要ですけれども、その辺の部分について、改めてお伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業についてのおただしでございます。 公表の意味合いということでございますが、市民からは感染防止の観点からどこで誰が感染したのかを知りたいという声がございます。一方で、その情報により感染者への不当な差別や偏見につながることが懸念をされているところでもございます。市といたしましては、事業所内で感染者が発生した際には、事業者が感染者に配慮しながらその旨を公表し、かつ消毒等を行うなど、感染拡大を徹底して防止をすることで、市民の不安を最小限にとどめていただきたいと考えたところでございます。そのため、市としてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。補助率の関係のおただしでございますが、市内及び県外の消毒を行う事業者に確認をいたしましたところ、500平米までの事業所や商業施設、工場では40万円程度の費用ということが分かってございます。補助率を４分の３以内で、補助上限額を30万円としたのはこのためでございます。もう一つは、
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行並びにその長期化を踏まえますと、日常の感染防止対策に係る負担は社会全体で分かち合わざるを得ないと考えております。市といたしましては、その負担を可能な限り軽減したいと考え、様々な施策を講じておりますが、今般の施策は事業活動の継続を支援するものでありますことから、事業者に一部負担をお願いをするものでございます。
○議長（中川庄一君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、21－21小学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）、それから10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、21－21中学校管理運営事業（
新型コロナウイルス感染症対策）でございます。 各学校の取組に任せることになると、取組内容に差異が出ることはないのかという御懸念というか、おただしでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、この事業につきましては、文部科学省が定めました感染症対策等の学校教育活動継続支援事業実施要領に基づいて行われる事業でございまして、その要領におきまして、各校の状況に応じ校長の判断で迅速かつ柔軟に執行できるようにするよう、各学校の希望に応じ定額を交付するように定めてございまして、これに基づいて負担金として各学校のほうに一律交付するものでございます。 このことから、各学校の規模や実情によっては取組に差異が生じるということはあるものと考えてございます。それで、各学校に任せるかということでございますが、当然、教育委員会といたしましては、適正な執行をしていただくために、統一した様式の管理台帳による管理、納品、請求、領収証の整理につきまして、定期的に内容を確認するとともに、指導してまいります。それから、この事業を執行するに当たって、各学校からこんなものを買いたいんだけれども、これは認められるかというようなことの御質問を多々受けてございます。そういったときには県に確認しながら、こういうものは大丈夫ですよということで、この事業が効率的・効果的に実施できるよう教育委員会としても支援しているということでございます。
○議長（中川庄一君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、Ｈ１事業継続支援金支給事業についてでありますが、先ほど部長の答弁にありました、消毒をする場合、公表するか公表しないかという問題は確かにおっしゃるとおりであるということは理解できます。見方を変えれば、もろ刃の剣でありまして、このような趣旨をきっちりと市民にも周知をしていくということが大切になるのではないかと、事業所が一方的に非難される、あるいは従業員家族が非難されるということのないように十分配慮を持った対応が同時に求められる。このことについて、改めて考え方を伺います。
○議長（中川庄一君） 経済部長。
◎経済部長（横田美明君） おただしのとおり、新型コロナウイルスの感染については、非常にナイーブなところがあると思っております。ですので、今現在は事業者さん向けに、申請をしていただくに当たっての広報活動に努めておるところでございますが、併せて、おただしがありましたように、市民の皆様にもその趣旨というものについて御理解いただきたく、広報等に努めてまいりたいと考えます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第14号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後２時０８分 休憩 午後２時２０分 再開
○議長（中川庄一君） 再開いたします。
△日程第６ 議案第１５号 令和２年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第６、議案第15号 令和２年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第15号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第１６号 令和２年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第７、議案第16号 令和２年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第16号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第１７号 令和２年度南相馬市
育英資金貸付特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第８、議案第17号 令和２年度南相馬市
育英資金貸付特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第17号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第１８号 令和２年度南相馬市
介護サービス事業特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第９、議案第18号 令和２年度南相馬市
介護サービス事業特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第18号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第１９号 令和２年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第10、議案第19号 令和２年度南相馬市
亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第19号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 議案第２０号 令和２年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第11、議案第20号 令和２年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第20号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第２１号 令和２年度南相馬市太田財産区
特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第12、議案第21号 令和２年度南相馬市太田財産区
特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第21号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 議案第２２号 令和２年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第13、議案第22号 令和２年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第22号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 議案第２３号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第14、議案第23号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） この補正予算の収益的収支に関わってお伺いをいたします。さらに総体で利益が増えております。今回の利益そのものはここだけを見れば小高簡易水道によるものではあるものの、構造的に利益が出ていると言えます。今回の補正を見ても、補正後の額で収益的収支の収入から支出を差し引いても、３億5,000万円ほど原町水道事業で収益的収支の差額が出てくるという補正をされております。現在、捉えられているところでの原町水道における内部留保の金額はいかほどになっておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 議案第23号 令和２年度南相馬市
水道事業会計補正予算のおただしについてでございます。 原町区水道事業会計の令和３年３月補正時点の内部留保金、損益勘定留保資金でございますけれども、１億1,063万5,000円でありまして、建設改良積立金などの利益剰余金、これを含めた資金残高は43億7,853万1,000円となってございます。
○議長（中川庄一君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 資金残高で43億円ということですね。かなり多過ぎると私は受け止めます。以前もお話といいますか、質問の中でお伺いしておりますけれども、水道料金は結果として高いのではないか、高いのであれば私は下げられるという観点に立ってございます。もともと水道事業というのは資金ゼロでも始められる、つまり今、水道に加入した人と後から加入した人とでの料金の差が出ては困るので、丸々借金で始まって、後から入った人も同じ単価で負担してもらう、こういう考え方にそもそも立っております。そういう意味では、43億円ものお金をそのまま抱えているというのは、私はいかがなものかと思っておりまして、この水道会計の補正予算を見る限り、真剣に水道料金の引下げも考える必要があるのではないかと思っておりますが、考え方をお伺いしておきたい。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 再度のおただしです。水道料金の引下げなどに関するおただしでございます。 まず、水道料金の関係でございますが、水道料金の設定につきましては、原町水道であれば原町水道の経営戦略やあるいはアセットマネジメント計画を基礎資料として財政シミュレーションを行います。結果、減額改定可能であると見込まれたときには当然減額をしていくものでございます。ちなみに、平成30年におきましては、この観点から５％の引下げを行ったところでございます。 一方、水道事業会計そもそもでございますけれども、地方公営企業法においては、独立採算制の原則によりまして、使用者の水道料金などの収入により費用を賄わなければならないということになってございます。また、水道事業者につきましては、使用者に対して、安心な安定的な水の供給をしなければなりません。このため、令和３年度当初予算におきましても計上させていただいておりますけれども、継続して配水設備事業、いわゆる経年管の更新であったり、あるいは配水管の布設だったり、また、同じく継続事業として、原水設備事業といいまして、浄水場に関わる送水ポンプ更新などの工事、こういった水道管や施設の老朽化に対応する毎年の更新事業を行わなければなりません。この資金残高は、その補填としての役割も担っているということでございますので、決して余裕のある資金ではないということでございます。 なお、料金の見直しでございますけれども、３年ごとに見直しを行っておりまして、令和３年度において見直しを行う考えでございます。見直しに当たりましては、施設の設備の老朽化に伴う大規模修繕、それから更新に備えるなど中長期的な投資規模、市としまして、さらには財政出資の均衡を図ることを視点に事業同士の適切な料金推進となるように進めていきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） 18番、渡部寛一君。
◆18番（渡部寛一君） 大枠での答弁内容については理解をしますけれども、やはり気になります。というのは、毎年のようにある経常的な修繕等については、こういう内部留保を充てていくということは当然でありますけれども、大規模修繕ということになると、そのために備えて資金を貯めるというのはそもそも間違いといいますか、問題があるというふうに私は思っております。これは先ほど申し上げたように、今入っている人にだけ、今まで料金払った人にだけ負担を結果的に強いるものであって、今後、供給を受ける者にとっては全く得することなんですよね。水道事業会計というのはそういう観点に立って成り立っています。全く資金なしでも水道事業は市町村で始められるというのはそこにあるんです。大規模修繕に備えるということはやはり基本的にはあまりあってはならないことだと思っておりますので、その点もよくよく考慮していただいての検討に入っていただければと思いますが、改めて答弁を伺います。
○議長（中川庄一君） 建設部長。
◎建設部長（木幡藤夫君） 先ほど御答弁申し上げましたが、継続して浄水場に係る原水設備の事業、それから配水管の設備事業という形ということで、これまでも大規模修繕というものも継続してまいりました。そういった意味での先ほどの答弁ということでございます。やはり我々、地方公営企業法における原則というものもございますので、こういった使用者の水道料金の収入をいかに効果的に活用し、そして使用者に対して安心・安全な水を提供するということを視点に、それから令和３年度におきまして利用料金の見直しということも申し上げましたが、この見直しに当たっては、今議員のおただしの件も踏まえまして、検討していきたいと考えてございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第23号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 議案第２４号 令和２年度南相馬市
病院事業会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第15、議案第24号 令和２年度南相馬市
病院事業会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君）
病院事業会計補正予算のうち、第１款総合病院事業収益、第２項医業外収益、４目の負担金交付金について質問をいたします。 今回の補正で１億2,300万円余りが補正増となっております。このうち一般会計の４款のところで質問させていただきまして、１億570万円の繰り出し増、財源部分については特別交付税で約3,000万円が措置されるということも分かりました。 お尋ねをするのは、今回、繰り返しになりますけれども、新たな繰出基準の創設ということで、これに対応する予算措置ということなんですね。概要のところで説明もございますけれども、不採算地区に所在する中核的な公立病院の機能の維持に要する経費、これに伴う負担増などに対しての財源措置の創設だと。そういうことなんですけれども、ただ、この総務省からの通知については、令和２年４月１日付で新たな繰出基準とともに発出されていると理解しておりますけれども、なぜこの時期の補正計上となるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） この不採算地区に所在する中核的な公立病院に対する財政措置につきましては、過疎地等で経営条件の厳しい地域において、二次救急や災害地等の拠点となる中核的な公立病院に対し、その機能を維持するための繰り出しに対しまして、令和２年度から地方財政措置を講じるというものでございます。この繰り出しにつきましては、令和２年４月１日付総務省通知で、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費としまして、二次救急や災害地等の拠点としての機能を維持するために特に必要となる経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものとされているところでございます。 今回おただしの３月補正予算での計上となった理由についてでございますが、議員おただしのように、今回の繰り出しにつきましては、令和２年度に当たり創設されたものでございまして、当初段階では予算に見込むことはできなかったというのが一点でございます。また、これまでの補正予算編成の段階では、県や他の自治体の動向が不透明だったこと、さらには財政措置の詳細が12月に通知されたことによりまして、今回３月補正のほうに計上させていただいたものでございます。
○議長（中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） ただいまの答弁を踏まえて再質問いたしますが、二次救急機能や災害時の拠点となる中核的な公立病院、
市立総合病院がそうだということですけれども、その機能を維持・確保するために、割高な経費の負担を強いられているんだと国も見ているわけですよね。
市立総合病院の機能維持、救急や災害拠点病院としての機能を維持するために割高になっているものや必要な機能維持のために必要な対象経費として、具体的にどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 対象経費についてでございます。 対象経費につきましては、令和２年４月１日付総務省通知に例示があるということでございまして、
市立総合病院ではこの例示に基づきまして、まず１つ目としまして非常勤医師の給与に係る割高経費、２つ目としまして医師住宅の借り上げ経費、３つ目としまして災害拠点としての機能維持に要する経費を算定しているところでございます。 まず、１つ目の非常勤医師の給与に係る割高経費につきましては、他の負担金交付金の対象となります経費を除く非常勤医師の報酬の支払額から、常勤医師平均給与の非常勤医師常勤換算人数分を差し引いた割高経費を算定しているところでございます。２つ目の医師住宅の借り上げ経費としましては、医師公舎賃借料の病院負担分を算定しているところでございます。３点目、災害拠点としての機能維持に要する経費につきましては、災害拠点病院の施設要件でありますヘリポートの維持に係る保守点検業務及び災害派遣医療チーム派遣に要する研修旅費を算定しているところでございます。
○議長（中川庄一君） 11番、鈴木昌一君。
◆11番（鈴木昌一君） 今、例示されたのは、まさに総務省の通知に例示してあったものですよね。ヘリポート以外は、分かります。 それで、最後にちょっと見解を伺いたいんですけれども、前年度、令和元年度の３月補正でも、繰出金の算定見直しを行って、約１億3,800万円でしたかね、繰り出し増となっております。１問目で伺いましたけれども、手続上のやむを得ない事情はあるとは思うんですけれども、県を通じて国との協議が必要であったり、財政措置が果たして本当になされるのかどうかと、他の自治体の動向なども注視する必要もあるであるとか、事情は分かるんですけれども、本来３月補正という形で、しかもこうして先議という形でこの議会に付されることが本当にふさわしいのかどうかについてなんですよね。総務部長の４款衛生費での説明を聞きましても、すぐさま聞いて、私どももなかなか十分な理解が及ばないところもございます。何とかこれを、せめて12月定例会のときなどの機会に御提案いただくようなことはできないものかどうか、最後にお尋ねをいたします。
○議長（中川庄一君）
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長（小迫佳行君） 繰出金の予算計上時期についてのおただしでございますが、まず、予算計上の基本的な考え方としまして、当初予算では、総務省から発出される繰出基準につきましては４月１日付となってございますので、当初予算につきましては、基本的に前年度の繰出基準の中での項目について当初予算に計上していくという考え方を持っているところでございます。その後、繰出金の変更になった部分等々につきましては、補正の段階で計上していくというものでございますが、補正予算につきましては、基本的に決算見込みの額について計上していくという考え方も一つございますし、先ほど申し上げましたように、繰出基準につきましては大まかな基準を総務省で示していくというものでございます。その具体的な算定につきましては、ここの地域の状況や事業年度の状況によりまして各類似病院との比較検討を行いつつ、市の財政サイドとの協議を行っていくということでございます。その中で、各類似病院との比較検討を行いながら、市の財政サイドとの協議を行い調った段階で補正を計上していくという考え方を持ってございますので、議員おっしゃるような中身について、３月先議というようなお話もございますが、中身についてそのような協議の調った時点で補正予算を計上していきたいと考えているところでございます。
○議長（中川庄一君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第24号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 議案第２５号 令和２年度南相馬市
工業用水道事業会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第16、議案第25号 令和２年度南相馬市
工業用水道事業会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第25号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１７ 議案第２６号 令和２年度南相馬市
下水道事業会計補正予算について
○議長（中川庄一君） 次に、日程第17、議案第26号 令和２年度南相馬市
下水道事業会計補正予算についてを議題といたします。 これより本件について質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第26号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明３月４日及び５日は議案調査のため並びに３月６日及び７日は休日のため、それぞれ休会としたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。 よって、明３月４日から７日までの４日間は休会することに決しました。 次の会議は３月８日午前10時から開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４８分 散会...